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2021年4月7日
日本物流団体連合会（物流連）は今月27日、都内で「高度物流人材シンポジウム～新時代のロジスティクスと、いま求められる人材像～」をオンライン併用で開催する。国土交通省、経済産業省が…続き
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営が進む中、サプライチェーン（SC）での温室効果ガス排出量削減が求められている。日立製作所は5日、ESG投資指標の向上を目的に「CO2算定支援サ…続き
宇徳は、横浜港・本牧ふ頭D-5に蔵置されている輸入コンテナを24日までに搬出するよう呼び掛けている。同社は今月から横浜ターミナル部が南本牧ふ頭に移転しており、29日以降は順次、南…続き
（4月1日） ▷常務執行役員＜総務部・経理部・コンプライアンス室に関する業務＞（大阪港湾局総務部経営改革課長）井元賢二 ▷同＜大阪事業本部に関する業…続き
MSCはこのほど、北極海航路を使用しない方針を改めて宣言した。2019年に、アジア―欧州航路の代替ルートとして北極海航路を使用しないと明らかにしていたが、「昨今、再び北極海ルート…続き
国土交通省近畿地方整備局は2日、神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の検討結果を公表した。水素や燃料アンモニアなどの次世代エネルギーを利活用し、神戸港や周辺地域での脱…続き
国際空港上屋（IACT）は4月1日以降も、成田空港で追加の貨物スペースを手当する。3月11日から利用中の整備地区上屋G棟を引き続き賃借する。成田空港の貨物取扱量が増加していること…続き
新型コロナウイルス用ワクチンを世界142カ国・地域に供給するグローバル・イニシアチブ「COVAXファシリティ」による出荷先が今月1日時点で74カ国・地域となった。同日にはベトナム…続き
佐川急便は今年10月から紙の請求書発行で1通当たり110円（税込み）の手数料を徴収する。1日発表した。環境保全で紙の使用量削減を図るため、電子請求書への切り替えを求める。
マースクとZIMは5月から、パナマ経由でベトナム・華南と北米東岸を結ぶ新サービス「TP23」を開始すると発表した。既存サービスに比べ、塩田から東岸までの輸送日数を最大8日短縮する…続き
米中西部のオハイオ州に位置するリッケンバッカー国際空港（以下、LCK）は1日、新型コロナウイルス感染症拡大後に同空港に飛来した、貨物輸送目的で旅客機を運用する「旅客機貨物便」が合…続き
国際航空運送協会（IATA）の貨物代理店委員会（CAC）は5日、CACの決議案作成において、従来よりもフォワーダーの発言力を強く反映させていくという声明を発表した。今後、CACが…続き
本紙がまとめた主要貨物便キャリア12社による4月の日本発・フレイター便の運航頻度は、3月から5便増えて週間230便程度と今年最多になりそうだ。例年、4月は3月に比べて貨物需要が減…続き
阪急阪神エクスプレスの3月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比30.4%増の1万5382件、重量が59.9%増の5888トンだった。重量は4カ月連続の前年超え。23カ月ぶりに5…続き
豊田自動織機・トヨタL&Fカンパニーは5月から日本で、自動運転フォークリフト「Rinova AGF」にレーザーリフレクタ誘導機能を追加した機器の販売を開始する。5日発表し…続き
（4月1日） ▷経営企画部長（経営企画部副参事）M&A推進室長・千田一彦 （6月予定） ▷代表取締役（取締役）専務執行役員・大岡誠司 …続き
（4月1日） ▷「トランスフォーム推進チーム」を新設。幹線輸送の効率化をはじめとした、グループ全体の効率化を図る。特積み事業をベースにDX（デジタルトランスフォーメ…続き
ベトジェット航空（VJC）は今月から、ベトナムの主要ハブ空港とバンコク、東京、ソウル、台北などを結ぶ国際定期便の運航を再開していく。日本路線では、ハノイ発成田向けを、4月6～7、…続き
上海海華輪船（HASCO）の日本総代理店、HASCOジャパンは6日から、大阪支店での全社員在宅勤務を開始した。新型コロナウイルスの感染が大阪で再拡大していることから実施を決めた。…続き
仙台国際空港会社は7月1日、空港運用時間を延長する。現在の運用時間である14時間（午前7時30分～午後9時30分）を30分延長して14時間30分（午前7時30分～午後10時）とす…続き
