日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,475件（31301～31320件表示）
2021年1月25日
国土交通省中国地方整備局は22日、第2回中国地域港湾の中長期構想検討委員会をオンライン開催した。昨年11月に開催した第1回委員会やヒアリング調査で出た意見を踏まえ、20～30年先…続き
DHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）は、ウクライナ鉄道とその子会社で物流事業を手掛けるセンター・オブ・トランスポート・サービスLiski（CTS）と、アジア・欧州間の…続き
2021年が幕を開けて早々に緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス禍との闘いが長期戦になりそうなことを改めて思い知らされた。海外ではワクチンの接種が始まる一方、より感染力が…続き
HMMは21日、韓国内の対米輸出貨物を輸送するため、米国向けとしては9隻目となる臨時便を投入すると発表した。臨時便は4600TEU型船「HMM Forward」1隻で、23日に釜…続き
ザ・アライアンスは21日、21年4月からの大西洋航路のサービス体制を公表した。現在は5ループ体制だが、4月以降は「AL1」を休止とし、4ループ体制とする方針だ。 それぞれの…続き
中国港湾の2020年のコンテナ取扱量は前年比1.2%増の2億6430万TEUだった。年前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込んだが、後半にかけて中国経済の回復…続き
グループ会社を統合して新体制となるヤマト運輸の常務執行役員グローバルSCM事業担当に4月1日付で、ヤマトロジスティクス取締役常務執行役員の恵谷洋氏が就任する。恵谷氏は昨年11月か…続き
横浜冷凍（ヨコレイ）は20日、福岡県福岡市のアイランドシティ内で建設を進めていた冷凍冷蔵施設「福岡ISLAND CITY物流センター」が竣工したと発表した。同社として最大規模の施…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷ヤマト運輸代表取締役社長社長執行役員を兼ねる ヤマトホールディングス代表取締役社長社長執行役員・長尾裕 ▷同社取締…続き
シーバロジスティクスは、コロナウイルスワクチンの世界的な流通・供給拠点となることを目的にアブダビの官民パートナーシップで組織された「ホープ・コンソーシアム」に協力する。21日、協…続き
2021年1月22日
ヤマトホールディングス（HD）は21日開催の取締役会で、今年4月1日のグループ会社統合後の新役員体制を発表した。同日付で、ヤマトHDの長尾裕代表取締役社長社長執行役員がヤマト運輸…続き
日本通運はこのほど、海外引越しの作業に同日から自社開発した専用タブレットを導入すると発表した。作業現場で梱包明細を直接、登録することが可能となる。従来は顧客宅で梱包作業を行いなが…続き
新型コロナウイルスワクチンの輸入開始に向け、国の動きに注目が集まっている。厚生労働省は昨年12月、国内での接種・流通体制を示し、輸入・通関体制はメーカーに任せる方針を示した（本紙…続き
新型コロナウイルスワクチンの輸入は当初、欧州発が中心になるようだ。国はコロナワクチンの供給について、これまで基本合意していた米ファイザーと20日、契約を締結した。これで、米モデル…続き
新型コロナ禍の影響で、国内航空貨物業界も厳しい事業環境に置かれている。政府の観光支援策を背景に旅客需要の高まり、路便回復への期待も高まったが長続きせず、運休・減便、機材小型化が続…続き
日本航空は19日、2021年度の国内線の基本便数計画を策定したと発表した。日本トランスオーシャン航空（JTA）の季節運航便とし、夏季を中心に関西―宮古、中部―宮古、中部―石垣の3…続き
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から1年以上が経過した。いまだに終息のめどは立たず、国際物流の世界でも海運・航空双方でのスペース不足や運賃高騰など混乱している。他方で、これま…続き
アイ・ティ・イー（本社＝東京都千代田区。以下、ITE）は、自社で開発、製造販売、運用する高機能保冷剤「アイスバッテリー（以下、IB）」で新型コロナウイルス感染症ワクチンの輸送を想…続き
全日本空輸は19日、2021年度の国内線の航空輸送事業計画を策定したと発表した。夏季を中心に羽田ー旭川、伊丹ー石垣、関西ー札幌、関西ー宮古、福岡ー札幌、福岡ー沖縄の6路線を期間増…続き
東京税関の確報によると、成田空港の2020年の国際貨物取扱量は総取扱量が前年比4.0%減の195万8505トンだった。総取扱量は新型コロナウイルスの影響で昨年4月以降に最大2割減…続き
