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2025年2月4日
ANAホールディングス（ANAHD）が3日発表した2024年4～12月期連結決算によると、国際線貨物収入は前年同期比20.3%増の1432億円だった。引き続き、アジア・中国発北米…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）は3日、国内外の輸送の二酸化炭素（CO2）排出量簡易算定ツール「MS CO2 Navigator」の関連技術で特許を取得したと発表した。特許登録日…続き
ニッコンホールディングス（HD）は1月31日、段ボール製品などの包装資材メーカー、中央紙器工業の子会社化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。同社の自己株式と同…続き
＜役員人事＞ （4月1日） ▷退任 取締役会長執行役員尾本直俊 ※退任後、特別顧問に就任予定 ▷退任 執行役員青木剛志 ※退任後、宇徳監査役に就任予定 …続き
SATSグループのワールドワイド・フライト・サービス（WFS）は1月31日付で、アジリティグループで空港グランドハンドリング業務などを手掛ける世界大手、英メンジーズ・アビエーショ…続き
日本長距離フェリー協会の集計による2024年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比9%増の260万7716人、乗用車が4%増の86万8081台、トラックが6%増の135万3…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた2024年年間の日本発航空輸出混載実績は3年ぶりに増加に転じた。ただ、回復は道半ば。コロナ前の水準とは乖離しており、00年以降の最低だった2…続き
NX総合研究所（NX総研）が1月30日に発表した「企業物流短期動向調査」（短観、12月調査）によると、1～3月における輸出入貨物量の荷動き指数は海上の外貿コンテナの輸出入、国際航…続き
米国のトランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコの輸入品に対して25%、また、中国の輸入品に対して10%の追加関税を課すと発表した。2月4日午前0時1分（米東部時間）以降に通関さ…続き
港湾・海岸分野で総合コンサルティングサービスを展開する日本港湾コンサルタントは、日本の港湾のデジタル化を支援していく。韓国の海運・港湾物流IT会社サイバーロジテックと連携し、海外…続き
（4月1日） ▷コンサルティングカンパニー長（モビリティカンパニーオフィス室長）執行役員モビリティカンパニー長・後藤靖雄 ▷国際フォワーディングカンパニー長兼SCMソリ…続き
SBS東芝ロジスティクスは高品質な梱包サービスを強みとして、インドで安定して重量物を取り扱っている。東芝が同国で展開する火力発電所事業の輸送業務を請け負うほか、日系電機設備メーカ…続き
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2024年のコンテナ取扱量は、前年比8.1%増の1350万TEUと増加した。トンベースでは8.9%増の1億4890万トンとなった。特にリーフ…続き
シンガポール航空局（CAAS）の発表をもとに本紙がまとめたシンガポール・チャンギ空港の2024年の総貨物取扱量は前年比14.6%増の199万5073トンと3年ぶりに増加した。チャ…続き
ANA Cargoは温度管理コンテナを使用しない医薬品専用の新商品として2月1日出発分から「PRIO PHARMA－TempAssist」および「PRIO MEDICAL」の提供…続き
山九の2024年4～12月期決算は、経常利益が前年同期比18.6%増の334億3500万円だった。物流事業の営業利益はほぼ横ばいで推移したが、米国におけるEV（電気自動車）工場の…続き
国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き
空港施設の2024年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比27.4%増の36億9400万円だった。空港内不動産事業および空港内インフラ事業が堅調に推移した。 売上高…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年1月20日～26日（第4週）の世界の航空貨物量は前週比1%増。第2週の世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格。貨物…続き
＜4月1日以降の取締役・監査役体制＞ ▷代表取締役社長執行役員 桜田治 ▷取締役会長 八嶋浩一 ▷取締役専務執行役員 呂智強 ▷同同 野村一彦 ▷同常…続き
