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2025年2月4日
（4月1日） ▷グローバルセールス部担当を兼ねる 取締役執行役員航空事業部、海運事業部、ロジスティクス事業部担当・赤松弘之 ▷米州極総支配人（グローバルセールス部担当）…続き
2025年2月3日
（1月30日） ＜取締役体制＞ ▷代表取締役 臼居賢 ▷同 寺㟢秀昭 ▷取締役 栗田幸武 ▷同 小川 弘一 ▷同 亀田智文 ▷同 西川和宏 …続き
商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き
欧州の大手航空機メーカー、エアバスは、大型輸送機「ベルーガST（スーパー・トランスポーター・ベルーガST、A300-600ST型機）」による商業貨物輸送事業から撤退する。運航会社…続き
公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）による日本貨物航空（NCA）の買収計画について排除措置命令を行わず、承認したと発表した。焦点の成田発ロサンゼルスおよびシ…続き
横浜冷凍（ヨコレイ）は1月29日、リスクマネジメント委員会を設置したと発表した。グループ全体のリスク管理における基本方針などを整備し、リスクの未然防止、早期発見、再発防止を図る。…続き
UPSのキャロル・トメ最高経営責任者（CEO）は1月30日のオンライン会見で、同社最大顧客のアマゾンの米国内貨物量を2026年半ばまでに50%以上減らすことについて、「アマゾンと…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの昨年12月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比9.5%減の計1…続き
（2月1日） ▷大阪本社第一営業部長、東京本社第一営業部長（大阪本社第二営業部長全国輸入営業推進） 執行役員輸入業務・馬込英司 ▷同第二営業部長（同第一営業部長） 同中…続き
国土交通省港湾局は1月31日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取り組み状況や京浜港、阪神港での取り組み状況などを報…続き
（4月1日） ＜執行役員体制＞ ▷代表取締役会長兼社長執行役員＜CEO＞ 中谷康夫 ▷副社長執行役員＜CIBO＞ロジスティードインターナショナルカンパニー社長 …続き
SGホールディングス（HD）は1月31日、傘下の佐川急便の役員人事を発表した。4月1日付で笹森公彰常務取締役兼SGHD取締役特命担当が代表取締役社長に昇任する。本村正秀代表取締役…続き
東京都港湾局は1月31日、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を指し示す「Tokyo Container Vision 2050」を策定すると発表した。…続き
茨城県は1月30日、栃木県宇都宮市で「茨城港北関東セミナー」を開催した。茨城県が茨城港の概要や最近の取り組みを説明したほか、コメリやSITC JAPAN、オーシャン・ネットワーク…続き
韓国船社HMMはこのほど、企業価値向上に向けた新たな計画を発表した。2030年までに年間平均売上成長率9%、3年平均のROE（自己資本利益率）4%の達成を目指す。また、今後1年以…続き
「青春」というと、どうしても10代から20代の時期というイメージがあるが、皆さんの青春時代はいつだろうか。学生時代の青春のすべてをグラウンドに置いてきた記者は、「青春」と聞くと、…続き
UPSが1月30日発表した2024年10～12月期連結決算は、米国内小口部門および国際小口部門とも堅調に推移し、営業利益は前年同期比18.1%増の29億2600万ドル（4506億…続き
国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー（特定荷主＝KS）／レギュレーテッドエージェント（特定航空貨物利用運送事業者など＝RA）制度での貨物検査が…続き
国土交通省は1月30日、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（2024年11月～12月）の取り組み結果を公表した。適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対す…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は1月30日の会見で、「世界標準の国際航空貨物ターミナル」の条件の一つとして、空港内外を結ぶ道路網の接続性の高さを挙げた。地元自治体が要…続き
