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2020年12月18日
国土交通省と経済産業省はこのほど、「2020年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」を発表した。複数事業者間のパートナーシップを通じ、物流分野での環境負荷低減などに大きな功績…続き
日本航空は19日から、子会社のZIPAIR Tokyo（ジップエア・トーキョー）が就航する成田－ホノルル線の旅客便で貨物スペースの販売を開始する。ジップエアと日航が貨物コードシェ…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は15日、フランスのターボプロップ機メーカー、ATRの貨物改造機を受領したと発表した。ATR72-600シリーズの初の貨物改造機であり、フ…続き
西濃運輸は全社員約1万3000人に対し「新型コロナ対応特別一時金」の支給を決めた。15日発表した。総額10億円。支給日は今月25日の予定。新型コロナウイルスへの感染リスクがある中…続き
国土交通省関東地方整備局は16日、新たに創設した横浜港シェアリングエコノミー研究会の議事概要を公表した。同研究会は、コンテナターミナル（CT）周辺の交通混雑やドライバー不足への対…続き
国土交通省関東運輸局は16日、横浜市内で定例会見を行い、管内物流事業者の新型コロナウイルス感染拡大による影響や、政府支援活用の最新状況について報告した。蔭山良幸次長は今年を振り返…続き
世界全体で港湾物流分野のデジタル化が加速する中、日本でも来年4月から関係者間の情報伝達や手続きを全て電子化する「港湾関連データ連携基盤」が稼働する。今後は、同基盤の利便性や経済的…続き
環日本海経済研究所（ERINA）は16日、新潟市内で「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」と題したセミナーを開催した。新潟県および新潟国際貿易ターミナル（N-WTT）…続き
東京港埠頭会社は、東京港への大型コンテナ船の安全な接岸を図るため、可搬式接岸速度計を導入する。19日に大井ふ頭3号バースで運用を開始する。近年はコンテナ船が大型化するにつれ、接岸…続き
ザ・アライアンスは16日、来年1月の東西主要航路の運航計画を公表した。日本―北米間を結ぶ「FP1」では、新年の出荷減に対応するため第1週のみ欠便とするが、それ以外ではほとんどの航…続き
日本郵船調査グループが17日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況 2020年版」によると、新造コンテナ生産量が昨年・今年と2年連続で急減していたことが、今年のコンテナ不足の大…続き
アルファライナーによると、12月7日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して14隻減の78隻、TEUベースで13.8%増の28万5487TEUとなった。隻数ベースでは減…続き
上野興産（上野元代表取締役社長）は11月1日付で、国内外のM＆Aや協業の企画、実行を担う専門部署として新たに「事業開発部」を新設した。 上野グループは、石油製品・化学品の海…続き
日系大手荷主が航空輸送で起用するフォワーダー（FWD）の2021年度入札では、難しい判断が求められそうだ。毎年、中部圏の日系大手自動車メーカーなどが秋口から年末に先行して行い、年…続き
日本通運は17日、中国・深圳現地法人の日通国際儲運が同国・武漢（湖北省）に物流拠点を新設したと発表した。平屋建て・延べ床面積2万4000平方メートルの大型倉庫。アパ…続き
愛媛オーシャンラインは来年1月から、日本と台湾・韓国を結ぶ航路「ITX」で八代への追加寄港を開始する。八代港代理店は八代港湾倉庫が務める。八代と台湾を結ぶ航路は今回が初めて。 …続き
伊勢湾海運は16日、新社長に来年4月1日付で髙見昌伸代表取締役専務が就任するトップ人事を決めた。後藤正三社長から辞任の申し出があったためで、後藤氏は同日付で取締役となる。 …続き
仁川港湾公社（IPA）は15日、韓国・仁川港のコンテナ取扱量が4年連続で300万TEUを突破したと発表した。今年は新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦など不確定要素が多かった…続き
2020年12月17日
シーバロジスティクスは15日、アフリカ地域で現地物流企業2社へ出資したことを発表した。合弁事業（JV）を通じて同地域での事業拡大を加速させる。エジプトではIBAフレイト・サービシ…続き
トッパングループで一般貨物自動車運送業などを手掛ける凸版物流（本社=東京都板橋区、中井川敏洋代表取締役社長)は15日、東京税関からAEO制度の認定通関業者(AEO通関業者)の認定…続き
