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2020年12月17日
政府は15日、2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。航空物流関連では、農林水産省が「食品等輸出物流ルート確保対策事業」として19億8000万円を盛り込んだ。新型コロナウイル…続き
川西倉庫は京浜支店の事務所を移転する。営業開始日は2021年１月25日。新住所などは次のとおり。 ▷住所＝〒231-0011 横浜市中区太田町二丁目23番地（横浜…続き
12月も半ばだというのに、厳しい寒さがない（15日時点、東京）。木々にはまだ明るく色づいた葉が残っているし、真冬に入っていく実感はまだない。新型コロナウイルス禍で外出の機会が激減…続き
日本郵船はこのほど第14回グループ環境経営連絡会を開催し、環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。16日に発表した。グループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献したとして、…続き
日本外航客船協会（JOPA）の坂本深会長（郵船クルーズ社長）は15日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、クルーズ船に関する新型コロナウイルス対策への支援や、東京港…続き
全日本空輸は15日、来年1月と2月の国際線旅客便の運航計画を発表した。1月は当初計画で75路線・5546便の運航を予定していたが、83%に当たる4623便を減便・運休。減便率は1…続き
チャイナ エアライン（CAL）は15日、B777F型機の初号機を公開した。今月初めにボーイングから受領したもの。同日、両社が発表した。CALは2019年のパリ航空ショーでB777…続き
東京税関の確報によると、成田空港の11月の国際貨物取扱量は総取扱量が前年同月比4.0%増の19万5728トンだった。11月も新型コロナウイルスの影響で旅客便の大幅減便が継続したが…続き
「忙しすぎる」。年末を迎え、フォワーダー・NVOCCは海上コンテナ貨物の手配に追われている。欧米の長距離航路（ロングホール）を筆頭に、アジア域内まで日本発の海上スペースのひっ迫が…続き
トッパングループで一般貨物自動車運送業などを手掛ける凸版物流（本社=東京都板橋区、中井川敏洋代表取締役社長)は15日、東京税関からAEO制度の認定通関業者(AEO通関業者)の認定…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMUJIN（本社＝東京都江東区、滝野一征CEO）は15日、ホームセンターを展開するコーナン商事の「コーナン川崎ベイ流通センター」（神奈川県…続き
ドイツポストDHLは15日、新型コロナウイルスのワクチンの国際輸送を開始したと発表した。初荷は米製薬大手ファイザーのイスラエル政府向け。DHLエクスプレスがベルギー・ブリュッセル…続き
苫小牧港を基盤とする港運5社がコンテナターミナル（CT）運営会社を新たに立ち上げる。現在は、苫小牧栗林運輸、ナラサキスタックス、北旺運輸、苫小牧埠頭、苫小牧北倉港運で構成される苫…続き
財務省が16日発表した11月の貿易統計は、輸出額が前年同月比4.2%減の6兆1136億円、輸入額が11.1%減の5兆7469億円だった。輸出は24カ月連続、輸入は19カ月連続の減…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は16日、次期社長に日本郵船の人見伸也執行役員を充てるトップ人事を発表した。今月25日の臨時株主総会と来年1月に開催予定の取締役会での承認を経て、…続き
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と国土交通省港湾局は16日夕、第5回港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会を開催した。港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の構築状況について…続き
農林水産省は2020年度第3次補正予算で、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた「輸出物流構築緊急対策事業」として5億500万円を盛り込んだ。国内産地から輸出先国までのサプライチェー…続き
シーバロジスティクスは15日、アフリカ地域で現地物流企業2社へ出資したことを発表した。合弁事業（JV）を通じて同地域での事業拡大を加速させる。エジプトではIBAフレイト・サービシ…続き
日本通運は16日、中国国内現地法人の日通国際物流（深圳）＜以下、深圳日通＞の社名を「日通国際儲運」に変更したと発表した。11月1日付で変更。社名変更を…続き
川西倉庫は2021年4月1日付の組織変更で、経営企画部の中にある通関統括室を廃止して通関部を新設する。 部に引き上げて業務効率化、人材育成、BCP（事業継続計画）対応に重点…続き
