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2024年12月9日
欧州近海自動車船社のユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ（UECC）は2日、タイタン・クリーン・フューエルズと液化バイオメタン（LBM、バイオLNG）燃料の供給に関する新…続き
静岡県清水港管理局はこのほど、清水港・日の出地区（日の出新1号上屋、新2号上屋）で県内港湾初となる電力販売契約（PPA）方式による太陽光発電設備を導入すると発表した。先月11日に…続き
国土交通省は10日、グランドハンドリングの省力化・自動化を推進するため、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第19回）」を開催する。自動運転レベル4の導入に…続き
電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green×Digitalコンソーシアム」は物流関連サービスに伴う二酸化炭素（CO2）排出量の正確な算定に向けて、指針を策定し…続き
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は昨年7月、転換証券を通じ、三菱商事とともに日本企業として初めて、DAC（直接空気回収）技…続き
OOCLは2025年1月から井本商運との連携で運航している北海道フィーダーサービスを改編する。十勝港と釧路港の順序を入れ替え、釧路港への寄港を先とする。 新たな寄港地・ロ…続き
丸紅はこのほど、ベトナムで段ボール原紙の製造・販売と包装資材の販売を展開する100%子会社、クラフト・オブ・アジアペーパーボード&パッケージングを譲渡すると発表した。ヴァージン諸…続き
鴻池運輸は5日、物流専門メディアを招き、空調機改装のテクノロジーとロジスティクスを掛け合わせた独自サービス「Konoike Multi Vendor System（K-MVS）」…続き
国土交通省は内航海運の2040年度二酸化炭素（CO2）削減目標を13年度比で36%減とする。5日開催の内航カーボンニュートラル検討会で目標値案を提示し、出席委員からの了承を得た。…続き
ヤマトホールディングス（HD）はこのほど、連結子会社化した3PLのナカノ商会の1日付役員人事を発表した。井川健一専務取締役が代表取締役社長、ヤマト運輸コーポレート人事部担当部長の…続き
ヤマトホールディングス（HD）は4日、自社のCVCファンド、クロネコイノベーションファンド2号を通じて、手荷物預かりサービスを展開する米国のBounce社に出資したと発表した。同…続き
2024年12月6日
川崎汽船は2日、フィリピンにおけるビジネスパートナーであるライオマーマネジメント社とともに、フィリピンのパサイ市で建設されている海洋博物館「ムゼオ・デル・ガレオン」のスポンサー企…続き
トヨタ自動車は4日、「コンテナ物流の24年問題への現実解」と題してオンラインセミナーを開催した。コンテナ物流を取り巻く環境や課題を挙げ、同社のコンテナ輸送最適化サービス「One …続き
日本財団「海と灯台プロジェクト」を運営する海洋文化創造フォーラムはこのほど、都内で「海と灯台サミット2024」を開催した。第一部はシンポジウムで、灯台を活用した地域創生に取り組む…続き
日本郵船は「サステナビリティレポート2024」を11月29日に発行した。同日発表した。同社グループのサステナビリティ関連情報を包括的に紹介している。 ESG（環境・社会・…続き
CMA-CGMグループは4日、サウジアラビア政府と戦略的提携に関する覚書を締結したことを明らかにした。紅海における港湾インフラや、サウジアラビアにおける物流サービス、航空輸送、内…続き
イスラエル船社ZIMは、来年2月からのアジア―北米東岸コンテナ航路の新体制について、9月に公表した体制から一部変更する方針を明らかにした。新たに「ZXB」では米国のボストン、「Z…続き
米ジョージア州港湾局は2日、サバンナ港とブランズウィック港の持続可能性を向上させるため、ターミナルの電力や鉄道などのインフラに連邦政府からの補助金総額1億2000万ドルを活用して…続き
南星海運ジャパンは2日、電子サービス「e-SERVICE+」の新機能として、輸出海上運賃検索メニュー「Basic OCF Inquiry」と、見積もり依頼メニュー「Freight…続き
インターエイシアラインは11月末から、中国とフィリピンのルソン島を結ぶコンテナ船サービス「CL3」を開設した。コンテナ船1隻体制で7日ラウンドで運航する。 寄港地・ローテ…続き
