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2024年12月6日
ルフトハンザカーゴ（LCAG）の日本支社長に就任した十河宏氏が2日、東京都内で会見し「事業環境は激しく変化している。迅速に対応できる体質になること、そして環境面でも事業継続性の観…続き
キムラユニティーは11月28日、法人向けクラウド型車両管理システム「KIBACO」にアルコール検知器との連携機能を実装したと発表した。ドライバーが計測結果を手動入力し、顔写真を撮…続き
CMA-CGMグループは4日、サウジアラビア政府と戦略的提携に関する覚書を締結したことを明らかにした。紅海における港湾インフラや、サウジアラビアにおける物流サービス、航空輸送、内…続き
SBSリコーロジスティクスは5日、熊本県御船町に「物流センター熊本（仮称）」を開設すると発表した。敷地面積1万1800平方メートル、2階建て・床面積1万300平方メートル。2日に…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）の貨物部門、キャセイカーゴ、は11～13日に東京ビッグサイトで開催される半導体関連の国際展示会「SEMICON Japan（セミコンジャパン）2…続き
NIPPON EXPRESSホールディングスは5日、大塚製薬に対し環境配慮型温度管理容器を利用した国際航空輸送サービスの提供を開始したと発表した。傘下の日本通運が大塚製薬と連携し…続き
トヨタ自動車は4日、「コンテナ物流の24年問題への現実解」と題してオンラインセミナーを開催した。コンテナ物流を取り巻く環境や課題を挙げ、同社のコンテナ輸送最適化サービス「One …続き
南星海運ジャパンは2日、電子サービス「e-SERVICE+」の新機能として、輸出海上運賃検索メニュー「Basic OCF Inquiry」と、見積もり依頼メニュー「Freight…続き
成田国際空港会社（NAA）は4日、「統合報告書2024」を発行したと発表した。成田空港が目指す将来像とNAAグループが実施する価値創造の取り組みについて、ステークホルダーの理解を…続き
日本航空は4日、カタール航空（QTR）と航空貨物輸送のパートナーシップ強化で覚書を締結したと発表した。日航は今年3月31日に邦人航空会社として初の中東直航便を羽田―ドーハ・ハマド…続き
セイノーホールディングス（HD）は4日、社員教育と組織力強化のために独自開発した「セイノーAI」を導入したと発表した。従業員用コミュニティサイト「心をつなぐ」からアクセスでき、C…続き
イスラエル船社ZIMは、来年2月からのアジア―北米東岸コンテナ航路の新体制について、9月に公表した体制から一部変更する方針を明らかにした。新たに「ZXB」では米国のボストン、「Z…続き
横浜港は基幹航路の維持・拡大に取り組んでいる。コンテナ船社アライアンスが再編される中、「新たな航路誘致のチャンス」とし、積極的なポートセールスを展開する。
スワイヤ・シッピング日本支社は事務所を移転し、12月16日から新事務所で業務を開始する。 新事務所の住所などは次のとおり。 ▷住所＝〒105-6219 東京都港区愛…続き
川崎汽船は11月中旬にDX戦略推進とセキュリティ強化を目的とした「グローバルITカンファレンス2024」を開催した。11月29日に発表した。カンファレンスには同社のグローバルネッ…続き
セイノー情報サービスとAPIソリューションを提供するブリスコラは2日、西濃運輸グループの輸配送業務のAPI管理にブリスコラ製品の「BAMs Series」を採用したと発表した。各…続き
温調ソリューション大手、エンバイロテイナーは2025年1月中にも、新たな日本法人「エンバイロテイナー合同会社」を発足する見通しだ。昨年9月に独バキュテック（va-Q-tec）との…続き
日本郵船は「サステナビリティレポート2024」を11月29日に発行した。同日発表した。同社グループのサステナビリティ関連情報を包括的に紹介している。 ESG（環境・社会・…続き
米ジョージア州港湾局は2日、サバンナ港とブランズウィック港の持続可能性を向上させるため、ターミナルの電力や鉄道などのインフラに連邦政府からの補助金総額1億2000万ドルを活用して…続き
空港施設は5日、海外グループ会社のAirport Facilities Asia社（シンガポール）が、セレター空港の航空産業団地（Seletar Aerospace Park）地…続き
