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2025年1月30日
日本海事センターが28日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の昨年9月の輸出入コンテナ荷動き量は、前年同月比4.7%減の9万6877TEUだった。4カ月連続で減少し…続き
国土交通省近畿地方整備局と近畿運輸局、大阪港湾局は2月4日、第6回「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」を開催する。 国際コンテナ物流拠点となる大阪港・夢洲地区では、今春…続き
国土交通省港湾局は31日午後、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会を開催する。 同検討委員会は昨年2月に最終とりまとめを公表したが、各施策の確認・検証や政策目…続き
シーアールイー（CRE）は28日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）子会社のSMFLみらいパートナーズが上場廃止を前提に…続き
郵船ロジスティクスは中部国際空港（セントレア）空港島内の「中部ロジスティクスセンター」で、取扱量の急増に柔軟に対応できる現場体制づくりを進めている。協力会社とも連携し、荷主の要望…続き
名古屋に本拠を置くNVOCCのエクスネットは、名古屋港至近で倉庫業を開始し、事業の幅を広げている。同社初となる自社倉庫「エクスネット飛島倉庫」は既存の倉庫を買い取り、2023年1…続き
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA、会長＝三菱倉庫・木村宗徳取締役常務執行役員）は28日、都内で2024年度「国際複合輸送士資格認定講座」（東京、名古屋開催）の認定証授与…続き
国土交通省は経済産業省との共催で2月28日に、「第5回 高度物流人材シンポジウム」（時間＝午後3時～6時）を開催する。今回は「新技術や異分野連携によって新たな付加価値を創出できる…続き
大東港運は3月17日に本社を移転する。同日から新オフィスで業務を開始する。電話番号・ファクス番号は変更なし。 ▷住所=〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目2番8号 住友…続き
全日本空輸（ANA）グループで国際物流事業を手掛けるOCSは、インド発のエクスプレス事業でアパレル関連の取り扱いを順調に伸ばしている。2023年11月に繊維産業の製造拠点が集まる…続き
関西エアポートは27日、関西国際空港第1ターミナルビルのグランドオープン日を3月27日に決定した。第1ターミナルビルに関しては、2021年5月からリノベーションを実施している。関…続き
2024年のコンテナ船のスケジュール順守率は、年間を通じて50～55%程度で推移した。海事調査会社シー・インテリジェンスが28日までに最新のデータを公表した。昨年12月の順守率は…続き
仙台市と仙台商工会議所などで構成する「仙台国際貿易港整備促進協議会」は28日、都内で「仙台港首都圏セミナー」を開催した。首都圏に所在する荷主企業や船会社などを対象に、仙台港の利用…続き
2025年1月29日
横浜市港湾局は27日、2025年度の当初予算案の概要と主要事業を公表した。同局の25年度予算案は、一般会計が前年度比11.3%減の158億500万円、港湾整備事業費会計が9.8%…続き
名古屋税関が24日発表した2024年（1～12月）の中部空港貿易額（速報）は、輸出額が前年比8.7%増の1兆3133億円と2年ぶりの増だった。航空機エンジンを中心とする原動機が3…続き
日本海事センターが28日に発表した、2024年10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比15%減の43万1450TEUだった。中国向けの荷動き量の減少…続き
日本海事センターが28日に発表した、2024年11月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.1%増の249万7427トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
マースクは、Hacobuが提供する配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を導入し、荷主50社とサプライヤー30社の海上コンテナのトラック輸送データを一元管理している。同…続き
北欧州における悪天候の影響で今後数日間、同地域の港湾業務やコンテナ船の運航に影響が出る可能性がある。マースクは27日、顧客向けの通知で、「今後数日間、イギリス海峡とビスケー湾で異…続き
中部国際空港会社は、2月2日に、中部国際空港（セントレア）第１ターミナル1階のセンターピアガーデンで「セントレア空港事業者合同企業説明会」を主催する。4回目の開催となる今回は、出…続き
