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2024年12月4日
日本海事センターが11月26日に発表したコンテナ荷動き統計によると、日本―欧州間の今年7月の輸出入コンテナ輸送量は、前年同月比2.2%減の10万2411TEUとなった。2カ月連続…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が2日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、米国西岸向けが前…続き
韓国の国土交通部は11月27日開催の審議会で、国際線の運輸権について同国航空会社8社に15路線を新たに配分した。貨物では、アシアナ航空（AAR）の貨物便事業を買収するエアインチョ…続き
福岡市港湾空港局と博多港振興協会は先月28日、台湾・台北市で「博多港振興セミナーin台湾」を開催した。台湾の港湾行政関係者や荷主、船社、商社、物流企業、日本の事業者など145人が…続き
全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は3日、今年度の年末年始例外荷役に関する国土交通省港湾局の協力要請に対して、抗議の声明を発出した。 近年は港湾労働者の不…続き
ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは2日、オンライン記者会見を開催し、コンテナ船市況の今後の見通しと事業方針について語った。2024年はコンテナ船各社が新造船の発注を…続き
国土交通省は、トラックドライバーの2024年問題による陸上輸送力不足を補完するために、航空輸送へのモーダルシフトを支援する。既存定期便のスペースを活用した実証運航への支援、空港へ…続き
セイノーホールディングスは2日、傘下の西濃運輸が千葉県野田市に「野田物流倉庫」を開設したと発表した。倉庫の賃借面積は約1万5400平方メートル。 常磐道「柏インターチェン…続き
この業界に入り、初めてNVOCCという言葉を耳にして思ったのは「略称なのに名前が長い」だった。Non-Vessel Operating Common Carrier。「非船舶運航…続き
近鉄エクスプレス（以下、KWE）はこのほど、物流可視化ソリューションの米ロンビー（Roambee）と同社サービスの利用について、日本法人のロンビージャパンと契約を締結した。KWE…続き
政府は3日の閣議で、国際民間航空機関（ICAO）日本政府代表部の特命全権大使に国土交通省航空局の大沼俊之航空政策戦略監を任命することを決めた。任命は10日付を予定している。国交省…続き
東京都の小池百合子知事は3日、2024年第4回都議会定例会で都政運営に対する所信表明を行った。その中で、「世界の動きや時代の先を見据えて、東京港の機能を戦略的にアップグレードして…続き
JA三井リースはこのほど、富士通と商用車のEV（電気自動車）化に向けた実証実験を開始したと発表した。全国の農業協同組合（JA）が使用するガソリン車を使い、ドライブレコーダーなどを…続き
佐川急便は2日、東京都青梅市でドローンのレベル3.5飛行配送の実証実験を報道陣に公開した。荷物を搭載したドローンが指定された2ルートを飛行し、受け取りまでのオペレーションを確認し…続き
国土交通省は、グランドハンドリングの安全監督体制強化の方向性をまとめた。現在、グラハン事業者に対する監督は限定的かつ間接的となっている。これを見直し、グラハン事業者から国が直接、…続き
横浜冷凍（ヨコレイ）は11月29日、最大131億円の特別損失を計上する見込みと発表した。海外取引先の財務内容が悪化した。 2024年9月期の通期連結決算では、海外取引先へ…続き
栗林商船グループは4月からグループ社内報「クリマガ」を展開している。一方通行となっていた社内情報発信の改善、グループの一体感醸成に努め、同グループの約半数を占める現場職の社員も気…続き
仁川国際空港で2017年に始まった、第4滑走路の整備と旅客第2ターミナル拡張工事を軸とした発展計画の第4段階が完了した。11月29日にイベントが開催され、12月3日から新体制の正…続き
JALカーゴサービスは、年末年始の成田空港・輸出貨物上屋の受け付け営業時間を発表している。対象期間は2024年12月30日から25年1月5日まで。28、29日までは通常通りの営業…続き
マースクは2日、液化ガス二元燃料推進システムを搭載した9000TEU型から1万7000TEU型までの新造コンテナ船計20隻を中国と韓国の造船所計3社に発注したと発表した。今年8月…続き
