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2020年5月15日
日本通運の4月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比36.6%減の1万2567トンで、16カ月連続の前年割れだった。新型コロナウイルスの影響による世界各地のロックダウンや需…続き
国土交通省は12日、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業や物流事業者など物流に係る関係者で構成される協議会が実施するモーダル…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の2020年4月の輸送実績は前年同月比9.7%減の230万トンと7カ月連続の減だった。コンテナは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少もあり、10.3…続き
農林水産省は13日、同日にデンマークからの家きん肉などの一時輸入停止措置を解除したと発表した。現地で鳥インフルエンザの清浄性が確認された。1月から停止していた。 デンマークか…続き
＜新役員体制＞ （6月16日） ▷取締役会長 植田和保 ▷代表取締役社長執行役員 鳥居伸年 ▷取締役副社長執行役員＜APLL、情報システ…続き
（6月25日） ▷取締役 西濃運輸代表取締役社長・小寺康久 ▷退任（取締役事業推進部担当＜輸送事業＞兼情報システム部担当兼不動産開発部担当）神谷正博 …続き
本紙が集計した4月の羽田空港の国際貨物上屋2社の国際貨物総取扱量（郵便除く）は前年同月比71.8%減の1万3337トンだった。4月は新型コロナウイルスの影響で羽田を発着する国際線…続き
日本の混雑空港を対象としたU/L（Use it or Lose it）ルールの適用除外の対象期間が、2020年夏季スケジュール末（～10月24日）まで延長されている。新型コロナウ…続き
国際空港評議会（ACI）はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大、旅客需要の激減により、2020年4月から6月までの3カ月間で、空港利用者数が20億人以上減少するとの予測を発表し…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社の6月1日以降の日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ適用額は、全社が仕向地を問わずゼロ円になる見通しだ。各社が適用額改定…続き
シンガポール航空（SIA）は現在、旅客機を貨物便に転用する“旅客機貨物便”オペレーションを積極的に展開している。日本路線では、夏季スケジュール（3月29日…続き
新型コロナウイルスの影響で、世界の海上コンテナトレードが大きな打撃を受けている。目下のところ、取り分けて影響が大きいのは東西基幹航路だ。仕向先である欧米の先進諸国で感染拡大がなお…続き
2020年5月14日
4月から5月にかけて更改されたコンテナ貨物の長期契約は、足元の混乱や需要減とは裏腹に大きな波乱なく進んだようだ。交渉が本格化した時期は、ちょうど荷動きの減少や先行き懸念が増してい…続き
フランスのルアーブル港からセーヌ川沿いのパリ港までを一体管理するHAROPAは12日、ウェブ上で会見を行い、新型コロナウイルスによるルアーブル港などへの影響や中国マーケットの現状…続き
全日本トラック協会は8日、日本貨物運送協同組合連合会とともに、国土交通省の池田豊人道路局長に対し、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う高速道路料金の大口・多頻度割引に関する緊急要望…続き
APL日本支社はこのほど、日本赤十字社の「横浜市立みなと赤十字病院」（横浜市中区新山下）に医療用マスク1000枚を寄贈した。このマスクは、APL本牧D4ターミナルの倉庫で、BCP…続き
国土交通省が13日公表した港湾統計速報によると、今年2月の国内主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）における外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は前年同月比16.2%減…続き
国土交通省港湾局は13日、コンテナターミナルにおける遠隔操作RTGの導入に対する補助事業の公募を7月31日まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の期…続き
日本トランスシティは13日、2021年3月期から3カ年の新中期経営計画の公表を延期すると発表した。新型コロナウイルスの事業活動に与える影響に未確定要素が多く、適正で合理的な情報収…続き
名港海運の2020年3月期通期連結決算は、売上高が前期比2.2%減の709億円、営業利益が8.2%減の49億1100万円、経常利益が5.7%減の59億4100万円、純利益が11.…続き
