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2020年4月23日
グローバル・サプライチェーンは停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界各国・地域で社会活動制限措置が実施され、工場の生産活動停止や店舗休業が相次いでいるためだ。…続き
環境優良車普及機構（LEVO）はこのほど、「2020年度社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の公募を開始した。社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化を同時に解決…続き
越境eコマース（EC）を専門とする中国のECフォワーダー、ECMSの日本法人、ECMSジャパン（本社＝東京都中央区、小松英樹代表取締役社長）は16日、横浜税関から東京ゲートウエイ…続き
ケービーエスクボタは16日、横浜税関から鹿島物流センター（茨城県神栖市砂山5番地2）で保税蔵置場の設置許可を取得した。保税蔵置場面積は56平方メートル。輸出一般貨物が対象。許可期…続き
一般港湾運送事業や通関業などを手掛ける大商海運（本社=大阪市港区、和氣誠代表取締役社長）は15日、大阪税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。特例委託輸…続き
（5月22日） ▷総合企画部・経理財務部担当（海外＜中国＞担当）代表取締役社長・矢倉英一 ▷海外＜中国＞担当（海外＜台湾・東南アジア＞担当）…続き
（6月26日） ▷専務執行役員（常務執行役員）取締役営業戦略本部長兼大阪支社長兼大阪営業所長・増田裕人 ▷取締役海外戦略本部長（京浜支店長代理）執行役員…続き
大分県は、大分空港への運営権設定・民間委託方式（コンセッション方式）導入に関する調査を国土交通省に要望する方針だ。大分空港は、人工衛星を打ち上げるための「水平型宇宙港」としての活…続き
国際航空運送協会（IATA）のアレクサンドル・ドジュニアック事務総長兼最高経営責任者（CEO）は21日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対して、最も効果的な結果を得られる…続き
全日本空輸は22日の上海発・羽田行きのNH968便から、旅客機の客席への貨物搭載を開始した。日本の航空会社として初めてという。旅客機の客室を貨物スペースとして活用することで、従来…続き
日本航空は22日、2020年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。修正後の予想は売上高1兆4110億円（1月末の前回発表は1兆4860億円）、営業利益1000億円（同1400億…続き
アトラスエアーワールドワイド・ホールディングスはこのほど、傘下のアトラスエアーがニューヨーク・ランゴーン医療センター（NYU Langone Health）向けに支援物資輸送を実…続き
スターフライヤーは3月11日から運休している北九州、中部－台北（桃園）線の運休を5月31日まで延長すると発表した。3月11日から5月31日までの当初計画便数は328便だった。新型…続き
東京税関がまとめた3月の成田空港貿易概況（速報値）によると、輸出額が前年同月比9.4%減の8760億円で3カ月ぶりの減少、輸入額が4.2%増の1兆1568億円で2カ月連続の増加だ…続き
東京税関がまとめた3月の羽田空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比27.4%減の221億円で3カ月連続の減少、輸入額は4.5%増の1015億円で21カ月連続の増加だっ…続き
緊急事態宣言を受けて、多くの物流会社・海運会社が在宅勤務へと急速に移行した。自分が担当する海運分野においても、急速に在宅勤務が広まってきている。もちろん、顧客との重要な接点の1つ…続き
2020年4月22日
緊急事態宣言が全国に広がる中、コンテナ船社の日本拠点は在宅勤務の推進やカウンター業務の縮小などを急ピッチで進めている。手法は各社によって異なるものの、ほぼ全ての船社が出社人数を極…続き
――新型コロナウイルス問題への影響や懸念事項について。 井本 新型コロナウイルスの内航コンテナ市況への影響は、国内外での感染拡大の実態がどのように反映されるかが予測困難であり…続き
港運中央労使は20日、港湾の自働化・機械化にかかるワーキンググループ（WG）を開催した。国土交通省港湾局によるRTGの遠隔操作化への支援が始まる中、荷役自働化・機械化の課題を整理…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は20日、日本港運協会に対し、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言発令に伴う対応に関する要求を行った…続き
