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2020年4月17日
■はじめに 日本海事センターでは、Container Trades Statistics Ltd（CTS）発表のデータをもとに、「日本・アジア－欧州間（欧州航路）のコンテナ貨物…続き
国土交通省港湾局と東京都港湾局は16日、連名で東京港の利用者に対して蔵置貨物の早期搬出を求める要請文書を発出した。新型コロナウイルスにかかる緊急事態措置により、首都圏の一部店舗や…続き
海運会社から「コンテナ物流のインテグレーター」へと変身を遂げようとするマースクは、デジタライゼーションにおいても業界で主導的な立ち位置を占める。昨年、導入したマースク・スポットは…続き
東京都港湾局は15日、東京五輪・パラリンピック対策として今夏に東京港で実施予定だったコンテナターミナルのゲートオープン時間の拡大を中止すると正式に発表した。新型コロナウイルス感染…続き
オーシャントランスは15日、東京－徳島－北九州フェリー航路の旅客引き受けの休止期間を5月6日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都と福岡県に緊急事態宣…続き
（4月16日） ▷海事局検査測度課付（商船三井技術部計画グループマネージャー）森裕貴
ヤマトホールディングス（HD）は、中国・上海での宅配事業を終了する。現地法人のヤマト（中国）運輸を清算、今月30日で業務を終える。ヤマトは海外事業展開で自前主義からの脱却を打ち出…続き
新型コロナウイルスの感染拡大、政府の緊急事態宣言を受けて、NVOCC・海上混載各社は対策を本格化している。B/L・D/Oカウンターの休止・廃止、営業時間の短縮や、現金・小切手によ…続き
日本通運は溝ノ口物流センター（神奈川県川崎市）や現在建設中の東日本医薬品センター（埼玉県久喜市）など国内4拠点の土地、建物を信託し、その信託受益権をプロロジスが運営する特定目的会…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは15日、海上輸送のルート検索が可能なオンラインプラットフォームSeaExplorer（シーエクスプローラー）の機能拡充を発表した。新型コロナウイルスの…続き
トラックの予約受付や動態管理、配送マッチングなどの各種サービス「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobu（本社＝東京都港区)は15日、AI（人工知能)を活用した自動配車システム…続き
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車生産の停止がさらに拡大している。スズキ、SUBARUの両社は15日、国内外の工場の操業停止を延長すると発表した。 スズキは四輪を生産する…続き
国土交通省は空港車両の完全自動走行の導入目標時期を従来の2030年から2025年に前倒しした。18～19年度にかけて実証実験を実施した、ランプバスやトーイングトラクターの自動走行…続き
日本政府観光局（JNTO）によると、今年3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93.0%減の19万3700人と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が響いており、2月（5…続き
日本航空は15日、4月から国内航空貨物の予約や運送状のやり取りなどの手続きを原則、電子化したと発表した。1日、新たに国内航空貨物の手続きに関わる諸機能を搭載した新ポータルサイトを…続き
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）、全日本空輸（ANA）、CKTSの3社の2020年3月の輸入実績は、件数が前年同月比77.9%増の…続き
日本政府観光局（JNTO）は15日、今年3月の出国日本人数は前年同月比85.9%減の192万9915人になったと発表した。 観光庁によると、アウトバウンドの月別の減少率は、1…続き
稼働状況にない待機コンテナ船がTEUベースで前例のない300万TEUを超える可能性がでてきている。新型コロナウイルスの感染拡大が要因だ。アルファライナーによると、3月末時点での待…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
2020年4月16日
国際物流におけるデジタライゼーションで注目されるのが、世界各地で存在感を増すデジタルフォワーダーだ。従来のフォワーダー業務とテクノロジーを融合させることで、日々の業務ひいては業界…続き
