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2020年4月14日
航空や空港はイベントリスクの影響を特に受けやすい業種と言われる。2000年代に入って日本の航空業界に直接的な影響を及ぼしたイベントリスクの例として、01年9月の米国同時多発テロ、…続き
2020年4月13日
自動車船は、新型コロナウイルス問題の影響を主要海運の中で今、最も受けている部門だ。欧米諸国のロックダウンなどによる世界的な自動車販売停止を受けて完成車の荷動きが急減し、次の貨物の…続き
米国のデカルト・データマインが10日発表した2020年第1四半期（1～3月）のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは前年同期比8.3%減の348万9831TEUとなった。新型コ…続き
デカルト・データマインによると、2月の米国発アジア主要10カ国・地域向けの西航コンテナ荷動きは前年同月比2.9%減の46万635TEUとなった。シェア1位の中国が12.1%減とな…続き
ワンハイラインズは9日から、東京と大阪で営業時間とB/Lカウンターの営業時間を短縮している。営業終了時刻を従来の午後5時から4時半へと30分前倒しするとともに、B/Lカウンターの…続き
川崎市港湾局は今年度も「川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度」を継続する。同制度は2011年度から実施しており、荷主や船社向けの補助を行うことで、川崎港のコンテナ貨物増大や航路誘致…続き
下関市港湾局は今年度も、下関港利用トライアル補助金を実施する。下関港を活用した新たな物流ルートの構築や県産品の輸出拡大などを目的に荷主や物流事業者を支援するもので、同制度を通じて…続き
日本から中国向けの貨物における検査・認証を行っている中国検験認証集団（CCICグループ）の日本支社CCIC･JAPANは7日、緊急事態宣言後の対応について、可能な限り対応していく…続き
大分県は今年度もRORO船利用促進助成事業を実施する。自動車などからのルート変更でRORO航路を活用し、モーダルシフトを進める荷主に対して補助を行うもので、大分県内港湾のRORO…続き
興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は5月から、日本の日本海側各港と韓国・釜山を結ぶサービスを開始する。汎洲海運が運航する航路を利用する。 寄港地・ローテーションは釜山（…続き
南星海運・東暎海運は今月中旬から、北日本と韓国・中国を結ぶ6サービスを改編・新設する。「NSP」「NTP」「NCJ」「NCH」「NBP」では寄港地・寄港曜日が変更となるほか、「N…続き
ジャパン・バン・ラインズは今月13日から、B/Lカウンターの営業時間を短縮すると発表した。現在は午前9時～11時45分、午後1～4時までとなっているが、13日から午前10時～11…続き
全土のロックダウン（都市封鎖）を開始して2週間以上が経ったインド。現地では生産活動が停止されたままで、輸出入の大きなスローダウンが続いているようだ。現地の海運・物流関係者の話を総…続き
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が建設機械産業にも広がっている。日立建機は7日までに、国内4工場の生産調整と海外の複数工場の稼働停止を発表した。コマツは9日、海外の複数工場の生…続き
航空輸送で新型コロナウイルスの感染拡大防止につなげる。感染者数が世界最大の米国では先月末、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が民間企業と協力し、緊急物資を迅速に届けるプロジェクト「エ…続き
欧州委員会はこのほど、欧州各国の新型コロナウイルスとの戦いを支援するため、第三国からの医療機器やマスクなど防護具に掛かる関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。全…続き
ドイツポストDHLは9日、コスタリカの国立緊急委員会（CNE）と協力し、同国の新型コロナウイルスの対応活動を支援するための、災害対応チーム（DRT）を発足させたと発表した。DHL…続き
フェデックス・コーポレーションのフレデリック・W・スミス会長兼最高経営責任者（CEO）の給与が大幅に削減される。現在の月額給与11万5402ドルを今年4～9月の6カ月間は1万72…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、税関はこのほど、輸入申告で原産地証明書の提出の猶予が認められると通知した。EPA（経済連携協定）締約国の当局などによる原産地証明書の発給停止…続き
日本GLPは9日、ファッション通販サイト「LOCOND.jp」を運営するロコンド（本社＝東京都渋谷区、田中裕輔代表取締役社長）の特定企業専用（BTS型）物流施設「GLP八千代2」…続き
