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2020年4月5日
信永海運は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先月31日までとしていた営業社員の在宅勤務を今月15日まで延長する。引き続き、顧客への不要不急の訪問は控え、訪問時はマスク着用とす…続き
ESRは先月31日、川崎港周辺の浮島エリアでマルチテナント型物流施設「ESR浮島ディストリビューションセンター」(川崎市川崎区)を開発すると発表した。地上4階建て。敷地面積3万2…続き
SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を手掛ける佐川グローバルロジスティクスは1日、同グループの国内最大級の物流センター「Xフロンティア」(東京都江東区)で、複数の…続き
豊田通商は先月31日、経済産業省と国土交通省から受託しているトラックの隊列走行の実証事業で、2019年度の実証実験を完了したと発表した。有人の先頭車が無人車を連ねる「後続車無人シ…続き
日本トランスシティグループで港湾運送業、通関業などを手掛ける東西荷扱所(本社＝横浜市中区)はこのほど、横浜税関から印西保税蔵置場(千葉県印西市若萩四丁目4番地)で保税蔵置場の設置…続き
財務省は1日、同日付で松村武人・独立行政法人国立印刷局理事長が東京税関長に就任する人事を発表した。松村氏の略歴は次のとおり。 【略歴】(まつむら・たけひと)東京大法学部卒。1…続き
(3月31日) ▷辞職＜独立行政法人国立印刷局理事長＞(東京税関長)岸本浩 ▷東京税関長心得を兼ねる 東京税関総務部長・鈴木恭人 `…続き
横浜港・南本牧ふ頭コンテナターミナル「MC-3/4」の借受者にマースクが選定された。横浜川崎国際港湾会社（YKIP）が3日、明らかにした。これによりマースクは南本牧ふ頭「MC-1…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は2日、エスドックス（essDOCs）と協力して初の電子B/Lを利用した輸送を実施したと発表した。エスドックスが提供するプラットフ…続き
阪神国際港湾会社は3日、大阪港の外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルオペレーターを対象に早朝や昼休み時間帯のゲート処理に補助する「大阪港コンテナターミナルゲートオープン時間延長事…続き
韓国海洋水産開発院（KMI）は2日、韓国の海運企業を対象に行った新型コロナウイルスに関するアンケート結果を公表した。これによると、各社売上高や貨物取扱量の減少が起きており、新型コ…続き
ロシア船社FESCOの日本総代理店、トランスロシアエージェンシージャパンは5月1日から、運賃などの支払いについて、全面的に銀行振り込みに移行する。3月31日発表した。また、全面移…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は3日、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言時への対応などについて、日本港運協会、国土交通省、厚生労…続き
新型コロナウイルスの感染対策の一環として、小切手の取り扱いを廃止する船社が増えている。運賃・諸チャージの支払いについて、昨年末から主にセキュリティー強化のため、銀行口座への振り込…続き
CMA-CGMは1日、5月1日以降は低硫黄燃料油サーチャージを課徴しないと発表した。昨今の原油価格の急落で低硫黄燃料コストも下落していることから、課徴を停止するもの。今後の燃料油…続き
商船三井の池田潤一郎社長は1日の入社式で、「海上・陸上一体となった安全文化の醸成に尽力して欲しい」と呼び掛けた。4月1日付で入社した新卒者は49人（陸上新卒30人、陸上キャリア6…続き
商船三井は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止と役職員の安全確保のため、3月9日から4月3日まで実施している在宅勤務を、当面の間継続することを決めたと発表した。 商船三井は、（…続き
四日市港管理組合は2020年度補助金制度を一部改正し、荷主向けの補助要件を緩和した。制度の大枠は前年度と変わらないが、これまで7月から翌3月まで9カ月間だった補助対象期間を4月か…続き
琉球海運は今月から、東京・大阪−那覇航路での本部寄港を本格的に始める。同社は、本部町や関係会社が中心となって実施する本部港活用の社会実験に2018年度から参画しており…続き
ＭＳＣはこのほど、新型コロナウィルスを背景とする欧米など輸入地側の混乱に対応するため、「ＳＯＴ（Suspension of Transit）」サービスを開始すると発表した。アジア…続き
