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2025年1月10日
北米東岸港湾の労使交渉が現地時間8日、暫定合意に至った。使用者団体の米国海洋連合（USMX）と労働組合の国際港湾労働者協会（ILA）が同日、共同声明を発表し、6年間の新たな労働協…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は2月1日付で、塩谷和浩西日本地区統括部長が新たに東日本地区営業本部長に就任する人事を発表した。前任の十河宏氏が昨年12月1日付で日本支社長に就任し…続き
全日本空輸（ANA）は9日、国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送の国際品質認証CEIVリチウムバッテリーを取得したと発表した。取得は12月24日付。CEIVリチ…続き
名古屋地区のフォワーダーで組織する名古屋国際航空貨物運送協会（NAFA）は8日、名古屋市内で新年賀詞交歓会を開催した。開催の挨拶で小野隆会長（郵船ロジスティクス執行役員中日本営業…続き
東京都港湾局が7日公表した東京港の10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比3.4%増の36万4808TEUだった。輸出は3.5%減の16万48…続き
フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。…続き
日新は今月22～24日に東京ビッグサイトで開催される「第4回スマート物流EXPO」に出展する。「次世代物流に挑戦する日新のDX」をテーマに、生成AIを活用する情報提供サービス「N…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は9日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協会…続き
年始のアジア発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は、米国向けが上昇で始まる一方、欧州・地中海向けは軟化した。上海航運交易所がまとめるコンテナ船運賃指標SCFIによると、1月3日付の…続き
阪九フェリーは6日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤを4月末まで変更すると発表した。故障中の「いずみ」の修理に時間を要することが判明したのに加え、他の船舶の定期ドック…続き
全日本空輸（ANA）の2024年11月の国際線輸送量で、貨物は前年同月比3.0%増の5万3880トンで7カ月連続の増だった。郵便は7.7%減の1041トン。また、国内線輸送量のう…続き
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）のハロルド・J・ダゲット委員長は現地時間8日、北米東岸港湾における労使交渉の暫定合意を受けて、米国のトランプ次期大統領に対…続き
名古屋港の2024年の総取扱貨物量の推計は前年比0.5%減の1億5700万トンとなり、23年連続で日本一を堅持する見通しとなった。名古屋港管理組合がこのほど発表した。総コンテナ取…続き
ロジスティードは9日、タイ現地法人のLOGISTEED（Thailand）がバンコク近郊のサムットプラカーンに物流センターを開設したと発表した。同施設は5階建て、倉庫面積4万30…続き
シルクウェイ・グループ傘下のシルクウェイAFEZ会社（以下、SW AFEZCO）はこのほど、アゼルバイジャンの建設会社であるFFコンストラクションと、首都バクーのアラト自由経済区…続き
商船三井ロジスティクスのインド現地法人、MOLロジスティクス（インディア）(以下、MOLロジ・インディア)は、100%出資の子会社による自社ライセンスの通関を手掛けるなど、きめ細…続き
国土交通省は14日、第12回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催する。国交省は2012年12月に検討委員会を設置。的確な維持管理などに向けた検討を行っている。 …続き
PwC税理士法人は6日、関税・貿易アドバイザリーサービス事業で新会社「PwC関税貿易アドバイザリー」を設立したと発表した。これまで同事業はグループのシンガポール法人が日本支店を通…続き
韓国の貨物航空会社、エアインチョン（AIH）は3日付で米運輸省（DOT）に提出した外国航空運送事業許可などを求める書面で、仁川―米国間5路線の運航計画を示した。買収するアシアナ航…続き
米フォワーダーのAITワールドワイドは7日、同じく米国の物流企業クラップ・トラッキング（Krupp Trucking、以下、クラップ）を買収したと発表した。同社はミズーリ州セント…続き
