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2020年3月16日
（3月26日） ▷常務取締役（取締役）小嶋佳宏 ▷同（同）戸田幸子
（3月31日） ▷退任（執行役員社長室長）山本浩史 （4月1日） ▷営業本部運行管理部長 （関東福山通運代表取締役社長）佐藤孝
国際航空運送協会（IATA）は12日、各国政府に対し、航空会社への融資限度枠の引き上げやインフラコスト低減、税金の減免措置などの具体的支援策を検討するよう求める声明を発表した。米…続き
中国民用航空局（CAAC）が12日発表した、きょう16日～22日の申請ベースの中国発着国際線の運航計画によると、中国（香港、マカオを除く）発着国際線便数は合計2072便で前週比8…続き
チャイナ エアライン（CAL）はきょう16日から3月末まで、週1～2便のペースで成田－台北・桃園間の臨時便を運航する。新型肺炎流行拡大で、航空各社の日本路線旅客便は全面的に減便さ…続き
全日本空輸の4月1日付人事で、外山俊明・上席執行役員が貨物事業担当の取締役執行役員に就く。引き続き、貨物事業室長とANA Cargo社長を兼任する。
ピーチ・アビエーションの代表取締役CEOに4月1日付で森健明取締役副社長が就任する。井上慎一代表取締役CEOは同日付で全日本空輸（ANA）代表取締役専務執行役員に就任する予定。同…続き
全日本空輸は20日以降、国際線旅客便の減便・運休路線を大幅に拡大する。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大と政府の入国・到着制限などを受け、中国・韓国路線を中心に大幅な減便・運休…続き
日本航空は12日、14日以降の国際線の減便計画を発表した。中国線では16～22日に羽田－上海（浦東・虹橋）、18～31日に羽田－広州の3路線を一時運休することを決めた。いずれも1…続き
本紙集計によると、2020年2月の沖縄発国内航空貨物輸送実績（速報）は前年同月比0.4%減の5591トンだった。各社の実績は次のとおり（なおANA実績、JAL実績ともに那覇発・主…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。
2020年3月15日
新型コロナウイルスによる肺炎の世界的拡大が続く中、欧州でも都市封鎖、移動制限などの動きが出てきている。移動制限は多くの場合、貨物には適用されておらず、特に被害の大きいイタリアでも…続き
財務省貿易統計を基に主に航空輸送で輸出される農水畜産物の2019年（1～12月）の各空港税関官署別実績（合計実績は港も含む）をみると、イチゴの輸出量合計は前年比22.2%減の96…続き
UPSの取締役会は、新たな最高経営責任者（CEO）に米小売チェーン大手ホーム・デポ（本社＝ジョージア州アトランタ）の最高財務責任者（CFO）でUPSの社外取締役を務めるキャロル・…続き
独物流大手のダクサーは11日、従来実施していた独フランクフルト－中国・上海間に加えて、フランクフルトと米国、南米を結ぶ路線でも航空貨物チャーターサービスを提供すると発表した。16…続き
近鉄エクスプレスは日本政府による南スーダンへの支援において、航空輸送を手掛けた。ドバイに保管している物資約230トン(毛布、テント、給水容器、ビニールシート、スリーピングマット)…続き
日本政策金融公庫は12日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設したと発表した。一時的に業況の悪化している中小企業向けなどに1…続き
日本通運は12日、大阪市港区の大阪国際輸送支店・中央国際事業所内に専用エリアでハラル認証を取得したと発表した。今月4日、日本ハラール協会から倉庫に関する認証を得た。認証エリアは定…続き
DHLサプライチェーン（DHL・SC）は11日、倉庫向け自律型移動ロボット（AMR）のローカス・ロボティクスとのパートナーシップを拡大すると発表した。新たに米国10カ所でローカス…続き
信永海運は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、15～31日まで営業社員を在宅勤務とする。顧客への不要不急の訪問は控え、訪問時はマスク着用とする。
