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2025年4月15日
四日市港管理組合が11日に発表した2月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比8.5%減の1万2892TEUだった。実入り輸出が9.9%減の6480TEU、実入り輸入…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年同月比12.8%増の163万8375…続き
エーアイテイー（AIT）の2025年2月期通期（24年3月～25年2月）連結決算は、営業利益が前期比5.9%減の40億7300万円だった。昨年6月以降、海上運賃が上昇基調に転じた…続き
ボーイングの3月末時点のリポートによると、同月、非公開顧客からB777F型3機を受注したことがわかった。同月には、フェデラルエクスプレスコーポレーション（フェデックス）から同型8…続き
成田国際空港の滑走路延伸・増設、貨物施設や旅客ターミナルビルの刷新などを踏まえて実現を目指す「エアポートシティ」構想の検討が本格化する。成田空港の機能強化の効果を周辺地域に波及さ…続き
村田機械はこのほど、米半導体大手インテルから「インテルEPICサプライヤーアワード」を受賞したと発表た。同社のグローバルサプライチェーン（SC）を支えるトップパフォーマーをたたえ…続き
ANA Cargoは11日、今年もゴールデンウィーク(GW)期間で成田空港輸出上屋での混雑が見込まれるため、貨物搬入日イメージ(表参照)を発表し、貨物の長期蔵置を避けるための協力…続き
米国が、越境eコマース（EC）で一般的に利用されている、関税などが免税されるデミニミスについて5月2日東部時間午前0時1分から中国（香港含む）を適用除外することを受け、香港政府は…続き
米国ロサンゼルス（LA）港の3月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.7%増の77万8406TEUとなった。過去5年平均との比較では4%増となった。ロサンゼルス市港湾局が米国現地時間…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は、タイ―ベトナム―東インドを結ぶコンテナ船サービス「TE2」を新たに開設する。既存の「SVX」サービスを強化したサービスとなり、…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年3月31日～4月6日（第14週）の世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格。貨物1キログラム当たり）は前週比0.05…続き
先週末の上海発のコンテナ運賃は、米国向けが反落した一方で、欧州・地中海向けは上昇した。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、4月11日付の上海発欧州向けのスポ…続き
日本郵便は11日、トナミホールディングス（HD、以下トナミ）へのTOB（株式公開買い付け）での普通株式買い付け予定数が下限に達し、TOBが成立したと発表した。買い付け価格は1株1…続き
日本政策投資銀行（DBJ）は10日、米国の関税措置に対応するため、「米国の関税措置に関する特別対策本部」を設置したと発表した。4日に相談窓口を開設していたが、地下誠二代表取締役社…続き
阪神国際港湾会社は11日、日本諸港利用促進事業における「利用促進港」として、北九州港と直江津港、新潟港の3港を追加したと発表した。 日本諸港利用促進事業とは、外貿実入りコ…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)排出次期規制案が合意され、規制で求められる基準値と、負担金額も案が固まった。現状の案だと、2028年の規制開始時点から、従来型の重油…続き
7～11日に開催された国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。使用燃料の…続き
三菱倉庫は11日、経済産業省が東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」制度の「DX銘柄2025」に選定されたと発表した…続き
2025年4月14日
米国が約60カ国・地域に対する相互関税の賦課を90日間停止したことで、米国向けの駆け込み需要を国際物流事業者は注視している。当初相互関税措置が2日に発表され、9日に発動という短期…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）は販売から荷役現場までの航空貨物プロセスで、戦略的かつ積極的に最先端技術を導入し、業務の効率化、サービス向上を図る。渡邉尚昭日本地区貨物本部本部…続き
