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2025年1月7日
北米東岸港湾における現行労働協約の失効が迫る中、米国東岸・メキシコ湾岸全域の港湾で再びストライキ発生のリスクが高まっている。交渉は依然として行き詰っており、複数のコンテナ船社はス…続き
昨年、物流業界では4月にトラックドライバーの時間外労働規制の適用が開始された。国で改正物流法の公布、物流関係予算の大幅な増加や、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」の公表など…続き
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、低温物流を展開するグループの関東運輸が倉庫の屋根に遮熱塗装を行ったと発表した。群馬県前橋市の城南センターで実施し、効果を検証した。 …続き
（1月1日） ▷フォワーディング事業戦略本部フォワーディング推進部副部長 小池貴征
MSCは今月から欧州―南アフリカ航路を再編する。既存の航路を再編するとともに、新たに2つのシャトルサービスを開設する。 欧州―南アフリカ航路の新たな寄港地・ローテーション…続き
佐川急便はこのほど、国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、部門賞の「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・標準化表彰」を受賞し…続き
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
ドゥルーリーが2日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は12月19日に比べ3%増の3905ドル/FEUとなった。…続き
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、頻発化する自然災害や戦…続き
中国船社の山東港口航運集団（SPGS、日本総代理店＝日本通運）は1日付で、社名を「山東遠洋海運集団股份有限公司（英名＝Shandong Marine Corporation）」に…続き
本年2025年は一体どんな年になるのか。世界経済の要である米国の景気はトランプ大統領になっても好調が維持されるというのが大方の見方だ。物の流れという点では、輸入関税の引き上げがあ…続き
センコーグループホールディングス（GHD）はこのほど、傘下のセンコーが国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、部門賞の「強靱・持続可能表…続き
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、…続き
ロジスティードはこのほど、国土交通省と経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が主催する「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で部門賞の「物流構…続き
国土交通省航空局の2025年度当初予算案（空港整備勘定収支）には、羽田空港のアクセス利便性向上のための鉄道基盤施設整備、さらなる安全・安心対策のための事業が盛り込まれた。全国の空…続き
2024年のシンガポール港のコンテナ取扱量は、通年（1～12月）で4000万TEUを上回った。同港として年間4000万TEUを上回るのは開港以来初めてで、過去最高となる。同港のタ…続き
兵庫県港運関係12団体は6日、神戸市内で2025年合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつした兵庫県港運協会の久保昌三会長は、「昨年は、度重なる無情な天災、世界中で止ま…続き
われわれの業界は、異業種からの新規参入による新たな競合の誕生や日々急速に変化するサプライチェーンへの対応など、激動の時代にある。このような状況でも、皆さんが顧客に寄り添い、必死に…続き
地政学的リスクを巡る不確実性は高まる一方だが、顧客とのパートナーシップを通じて需要をしっかりと見極め、今一度エクスポ―ジャー管理を徹底し、市況耐性を強化する事で短期的な需要や市況…続き
横浜港のコンテナ取扱量が昨年も300万TEUを突破する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が4日に開催された横浜港・船主関連3団体の賀詞交換会で明らかにした。コロナ禍の収束もあり、20…続き
