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2020年5月18日
新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、国内フェリーで一部欠便する動きが相次いでいる。長距離フェリーでは、阪九フェリーが16日から毎週土曜の新門司発神戸行き便と毎週日曜の神戸…続き
台湾船社主要3社の2020年第1四半期決算は、新型コロナウイルスの影響による需要減などを背景に、最終段階で3社とも大幅な減益となった。ワンハイラインズは前年同期比92.1%減と大…続き
ハパックロイドが15日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算は、最終利益が前年同期比74.0%減の2500万ドルとなった。輸送量の増加や運賃水準の上昇で増収となったが、燃料…続き
上組グループは14日、2020～24年度の5カ年にわたる新中期経営計画を策定したと発表した。最終年度の業績目標は、売上高が19年度と比べて11.2%増の3100億円、営業利益は2…続き
日本通運は11日、2019年度の内航海上輸送サービスの取り扱い実績を公表した。12フィートコンテナ換算本数で前年度比0.5%増の34万1142本だった。内訳は、北海道－東京航路が…続き
小泉内閣などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫氏が死去した。岡本氏は2008年6月から19年6月までの11年間にわたり日本郵船の社外取締役を務め、海運業界との関係も深い。同…続き
APLは6月1日から、CMA-CGMグループの組織改編の一環として、名古屋地区の業務をCMA-CGM名古屋支店で対応する。 CMA-CGM名古屋支店の住所・連絡先は次…続き
商船三井フェリーは12日、大洗港の震災復興工事に伴い、7月に苫小牧発大洗向けの深夜便における大洗入港時間を変更すると発表した。新たなダイヤは苫小牧午前1時30分発、大洗午後8時2…続き
愛媛オーシャン・ラインは事務所を移転し、18日から新事務所で業務を開始する。 ▷新住所＝〒791-8066愛媛県松山市祓川2丁目12番7号（電話、ファクス、メールア…続き
マリックスラインは今月から執行役員制を導入した。役員体制は次の通り。 （5月1日） ▷社長執行役員 岩男直哉 ▷執行役員＜船舶部門担当＞…続き
（5月15日） ▷定航事業管理部プロジェクトリーダー（トランスロシア・エージェンシー・ジャパン）大井卓
（5月15日） ▷港湾局付・休職＜日本港湾協会港湾政策研究所研究主幹＞（港湾局技術企画課技術監理室長）中本隆 ▷港湾局技術企画課技術監理室長（港湾局付）…続き
ヤマトホールディングス（HD）は15日開催の取締役会で、今年1月23日に開示したグループ経営体制の再編内容の見直しを決議した。同日発表した。ヤマトHDがヤマト運輸などグループ8社…続き
ヤマトホールディングス（HD）の2020年3月期連結決算は、売上高は前期比0.3%増の1兆6301億円、営業利益が23.4%減の447億円、経常利益が25.1%減の406億円、純…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の2020年3月期通期連結決算は、売上高は前期比3.8%増の1989億円、営業利益は73.2%増の100億円、経常利益は98.9%増の89億8700万円、…続き
SBSホールディングス（HD）の2020年1～3月期（第1四半期）連結決算は、売上高が前年同期比6.5%増の688億円、営業利益が32.4%増の50億7900万円、経常利益が35…続き
日本郵便の2019年度（19年4月～20年3月）の引受郵便物等物数の総計は前年度比2.2%減の209億通だった。郵便物のうち、国際は0.8%減の4117万通。そのうち、国際スピー…続き
日本発主要輸出品目の一つ、工作機械の受注が大幅に減少している。日本工作機械工業会がまとめた1～3月の工作機械受注額は前年同期比35.6%減の2354億円だった。米中貿易摩擦による…続き
佐川急便は18日から「指定場所配送サービス」を開始する。15日発表した。個別契約を結ぶ顧客が出荷する貨物を、玄関先や車庫内など、受取人の指定場所に届ける。届けた荷物の状態はセール…続き
新型コロナウイルスの影響による自動車生産の停止が続いている。日産自動車、スズキは14日までに、国内工場の生産調整を延長すると発表した。 日産は追浜工場（神奈川県横須賀市）で1…続き
