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2020年1月23日
東京港・青海コンテナふ頭「A4」ターミナルは3月30日まで早朝ゲートオープンの実施期間を延長する。東京港ポータルサイトでこのほど公表した。 早朝ゲートオープンは通常午前8時3…続き
赤羽一嘉国土交通相は21日、新型コロナウイルスの国内における感染拡大阻止に向けて、関係各局に対して厚生労働省などと連携し、必要な対策を取るよう指示した。同日、新型コロナウイルスに…続き
商船三井は16日、豪州で昨年9月以降発生している森林火災の被災者の救援と被災地の復興のために1万米ドルの義援金の拠出を決めたと発表した。併せて、商船三井グループの役職員による募金…続き
（1月22日） ▷海事局検査測度課長補佐（総合政策局技術政策課技術開発推進室課長補佐）川邉将史
「社員が自律的にキャリアを選ぶ仕組みをつくる」（郵船ロジスティクス）、「多様なライフプランに即した人事とする」（西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ）――。人手不足の深刻化、働き…続き
鴻池運輸は22日、バングラデシュ現地法人のKONOIKE EURO LOGISTICS（BANGLADESH）が、現地の検品・検針・修整作業会社に約33%を出資すると発表した。出…続き
――中計ではビジネスエコシステム形成を目指す考えを示した。日本の物流企業が打ち出したことに驚きもある。そもそも日本の物流業界にエコシステムはあるのか。 中谷 当社にもエコシス…続き
中国・武漢（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、同国国家郵政局は21日、声明を発表した。今週24日からの春節（旧正月）休暇で、国内宅配にあたる快逓（…続き
（4月1日） ▷食品流通事業の物流軸での機能強化・業態変革を加速させるため、物流事業と統合し 「食品流通・物流本部」とする
（4月1日） ▷食品流通・物流本部長（物流事業本部長）田村幸士
国土交通省と福岡国際空港会社（FIAC）は、国内線ターミナル地区の再編事業が完了し、30日に供用を開始すると発表した。昨年9月に一部先行して運用が開始されていた平行誘導路の二重化…続き
ユナイテッド・エアラインズが21日発表した2019年10～12月期決算は、売上高が前年同期比3.8%増の108億8800万ドル（1兆1976億8000万円、1ドル＝110円換算）…続き
ANAホールディングスは22日、2020年度の国内線航空輸送事業計画を発表した。20年夏季スケジュールが始まる3月29日から、羽田－関西線を1往復、国際線との接続利便が高い時間帯…続き
日本航空は21日、2020年度の国内線航空輸送事業計画を発表した。季節需要に対応するため、7月1日から羽田－新千歳、那覇線、伊丹－新千歳線など北海道・沖縄離島路線を中心に期間増便…続き
エア・カナダ（ACA）貨物部門は17日、来月からの日本発着貨物を対象とする取扱手数料の一部改訂および新規設定を発表した。いずれも、2020年2月1日発行のマスターA WB（MAW…続き
ボーイングは21日、737MAX型機の運航再開について「現在までに培った知見や認証プロセスから、今年半ばの運航再開が見込まれる状況だ」と声明を発表した。「FAAやほかの規制当局が…続き
本紙集計によると、中部空港の2019年12月の国内航空貨物輸送実績（速報）は前年同月比7.2%増の1655トンだった。内訳は、発送が1.7%増の1074トン、到着が19.3%増の…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2019年12月の総取扱量（トランジットを含む輸出入貨物）は前年同月比…続き
昨年末に閣議決定された国土交通省海事局の2020年度予算で、新規に「船舶産業におけるサプライチェーンの最適化」「海事分野における電子証書の導入」「高速船の安全性向上のための対策」…続き
2020年1月22日
邦船大手各社は今年4月以降の硫黄分0.5%以下の適合油（VLSFO）の調達について検討を進めている。3月末までの分は早期の先行調達を通じて大半を確保しており、アジアを中心にVLS…続き
