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2020年1月7日
IMO（国際海事機関）のSOx（硫黄酸化物）全海域規制が1月1日に始まったが、本紙の取材によると、同規制によるPSC（ポート・ステート・コントロール）の出港差し止め処分や機関トラ…続き
邦船大手3社の社長は社内向けの2020年の年頭あいさつで、社会の大きな変化に対応する体制づくりを進める考えを示した。日本郵船の長澤仁志社長は今年の課題の一つに人事制度や意思決定プ…続き
▷当社の経営状況を簡単に振り返ると、2019年度上期における連結経常利益は前年同期比で250億円良化した160億円となり、満足できる水準ではないものの手応えを感じるレ…続き
▷昨年を振り返ると、商船三井グループの将来を占ううえで注目すべき案件が多数あった。1つ目はLNG関連ビジネスの進展。2つ目には、MOLケミカルタンカーによる総合ケミカ…続き
▷昨年は当社が創立100周年を迎え、日本が令和の新時代に入った年だった。不透明感に覆われた一年だったが、当社では黒字転換を今年度の必達目標と掲げ、グループ会社一丸で取…続き
▷昨秋の第200回国会(臨時会)で「港湾法の一部を改正する法律」が成立した。改正港湾法においては、国土交通大臣が基地港湾を指定し、当該基地港湾のふ頭を広域に展開する発…続き
▷今年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。大会輸送の円滑化と物流など経済活動の両立を図る必要がある。東京都では、交通需要抑制のため「2020TDM推進プロ…続き
▷長距離フェリー業界においては、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制などが重要課題となっている。また、今年1月から開始されたSOx規制に対し…続き
▷旅客船業界は、人口減少、少子高齢化の進展などにより輸送量が伸び悩む中、燃料油価格の高止まり、船員の担い手不足などもあり、総じて経営環境は厳しさを増している。このよう…続き
横浜船主会と横浜港運協会は6日、横浜市内で賀詞交換会を開催した。主催者を代表してあいさつした横浜港運協会の藤木幸夫会長は横浜の特徴に関して、「（諸外国の都市とは異なり）港湾が先に…続き
上海航運交易所が3日に公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けを中心に上昇した航路が目立った。米国西岸・東岸向けはそれぞれ年末年始を挟み2週連続で上昇。…続き
興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は1月から、九州と韓国を結ぶ航路を変更し、新たに長錦商船運航の「SETO4」サービスを開始する。これに伴い、興亜ラインとして長崎港、熊本港…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は2月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで20ドル、40フィートコン…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを2月1日以降RT当たり2.0ドルに引き下げる。1月はRT当たり2.5ドルを課徴してい…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、2月のLS BAFの料率をRT（レベニュートン）当たり3.5ドルに引き上げる。今年から始まった硫黄酸化物（SOx）規制に対応したサーチャー…続き
（1月1日） ▷辞職＜19年12月31日付＞＜国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課長補佐＞（海事局海技課船員教育室専門官）菅原秋紀 ▷…続き
＜新役員体制＞ （1月） ▷代表取締役社長執行役員 木戸貴文＜CEO＞ ▷取締役専務執行役員 中井拓志＜各支店、港湾、マーケティング統括、企画経理、ト…続き
2020年も国内外の荷動きは低迷が見込まれる。事業環境は厳しい。一方、課題は山積みしている。働き方改革、人手不足対応、人材育成、デジタル化、M&A・提携、ESG、そして東京五輪・…続き
DHLジャパンの新たな代表取締役社長に今月1日付で、香港セントラル・アジア・ハブのゼネラル・マネジャーを務めたトニー・カーン氏が就任した。カーン新社長は同日付でDHLエクスプレス…続き
昨年は創立100周年に向けた長期ビジョンを策定し、5カ年の新しい経営計画「日通グループ経営計画2023 非連続な成長～Dynamic Growth～」をスタートした。 年頭に…続き
