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2019年12月27日
SGホールディングスは23日、グループ会社のSGシステムが複数メーカーのデジタルタコグラフ（デジタコ）に対応するクラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」を開発し、佐川急便…続き
eコマース（EC）事業や商品の企画・販売を手掛けるエスコット（本社＝東京都豊島区、土器薗歩代表取締役CEO）は、廃棄パレットをベッドなどとして再利用する取り組みの普及を目的にクラ…続き
厚生労働省は24日、食品衛生法に基づき、マレーシア産ユリ科野菜と、その加工品に輸入届け出ごとの全ロットの検査を義務付けると発表した。 ネギ属で、ニンニクとニラを掛け合わせたマ…続き
国土交通省は26日、第8回目となる日中韓物流大臣会合を来年夏に兵庫県神戸市で開催すると発表した。2018年7月に韓国・ソウルで開催された第7回会合の共同声明で2年後の日本開催が合…続き
国土交通省関東地方整備局（関東地整局）、東日本高速道路関東支社、首都高速道路は25日、東京外環道の千葉区間開通後の効果を公表した。昨年6月に同区間の「三郷南インターチェンジ（IC…続き
日立物流は25日、タイ工業連盟から、日本でのAI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）を活用した各産業のイノベーションの取り組みを見学する視察団約30人の訪問を受け入れたと…続き
日立物流は25日、西日本統括本部西日本営業本部中国地区営業本部中国営業部呉営業所の港湾運送事業に係る権利義務を、2020年4月1日付で吸収分割し、完全子会社の日立物流西日本が承継…続き
11月の国際貨物チャーター便は7社101便（申請ベース、定期チャーター便を除く）で、前月比5社減7便増。輸出は3便増の48便、輸入は4便増の53便。種別ごとに見ると、エアライン（…続き
北海道内7空港の一括民間委託事業が2020年1月15日にスタートする。特別目的会社（SPC）である北海道エアポートが、まずは7空港のビル施設事業会社（旅客ターミナルおよび貨物施設…続き
全日本空輸は2020年1月6日から、国内線の貨物・郵便専用の輸送容器を拡充する。現在運用中のMサイズに加えて、新たにS、Lの2サイズを追加。「ANA BOX(エーエヌエー・ボック…続き
カタール航空は2020年1月16日から、ビラコポス・カンピーナス（ブラジル）、サンティアゴ（チリ）、リマ（ペルー）、ボゴタ（コロンビア）に貨物便の乗り入れを開始する。ドーハ発ボゴ…続き
南極条約が1959年の採択から今月1日で60周年を迎えたと海外メディアが報じた。厳しい気象条件のために元来、人が定住せず、未踏の地とされてきた南極大陸。氷に閉じ込められた水と空気…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。
2019年12月26日
コンテナ船業界にとって、2019年は大きな転換点となった。SOx（硫黄酸化物）排出規制を機に、コスト転嫁分を顧客に転嫁する仕組みが一気に普及。これまで燃料油コストの乱高下に悩まさ…続き
関西－九州間の内航フェリー・ROROサービスで、輸送能力増強の動きが相次いでいる。今年は4月に近海郵船が敦賀－博多間で、約13年ぶりとなる日本海側西日本の新規RORO航路を週3便…続き
エバーグリーンラインは来月から、日本発着サービスの「NSA」および「JCH」を改編する。「NSA」で岩国に代わり、新たに博多への追加寄港を開始。併せて、「JCH」で岩国への追加寄…続き
日本トランスシティは24日、ベトナム現地法人のトランシー・ディストリビューション（ベトナム）が同国ハノイ近郊のハイズン省に保税倉庫を建設すると発表した。敷地面積約2万8900平方…続き
名古屋港管理組合が24日発表した、2019年通年の総取扱貨物量の推計値は前年比0.8%減の1億9500万トンだった。18年連続日本一を堅持する。このうち、外貿コンテナ取扱量は2.…続き
ドバイ・ポーツ・ワールドは23日、サウジアラビア港湾局との間でジェッダ港コンテナターミナルのBOT（Build, Operate, Transfer）契約を締結したと発表した。契…続き
石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会はこのほど、講演会・交流会を開催した。北洋銀行の平山源国際部副部長が「北洋銀行の海外展開支援～アジアを中心とした海外ネットワークの展開」と題して講…続き
