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2020年4月1日
先月25日から封鎖措置が実施されているインドで、複数の港湾が不可抗力を宣言している。アダニ・グループのAPSEZは、インド西岸の主要港の1つであるムンドラを含む複数の港湾で不可抗…続き
阪神国際港湾会社は3月31日、次期中期経営計画「HPC 2024」を策定したと発表した。国の国際コンテナ戦略港湾政策に基づき、集貨、創貨、競争力強化を進めていき、計画目標ではコン…続き
東京港埠頭会社は3月31日、2020年度から22年度までの「第5期中期経営計画～港力（ミナトヂカラ）の更なる飛躍に向けて～」を公表した。前中計で掲げた港力の強化に引き続き主眼を置…続き
マースクは28日、サンクトペテルブルクから極東アジア向けに、東航で初となる鉄道輸送サービスを運行したと発表した。今回の輸送では韓国および日本向けの貨物を輸送し、トランジット・タイ…続き
CMA-CGMは26日、財務改善計画の一環として予定していた自営ターミナル10拠点の売却計画のうち、8拠点の売却を完了したと発表した。中国の招商局との合弁会社であるターミナル・リ…続き
国土交通省は3月31日、2020年度当初予算の配分を公表した。港湾局関係では、直轄事業・補助事業の合計で事業費2812億円を計上し、内訳は港湾整備事業が2671億円、港湾海岸事業…続き
高麗海運、南星海運、天敬海運の3社は4月から、西日本の各港と中国・韓国を結ぶ航路「NCS」を改編し、新たに「NCS」、「NCS2」の2航路を開始する。現行のNCSは新たにNCS2…続き
現地紙によると、韓国近海輸送協議会（KNFC）加盟船社の今年2月の日韓航路コンテナ取扱量は、前年同月比8.0%減の13万7071TEUだった。韓国の景気低迷や日韓関係悪化などが影…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の1月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同期比9.2%減の16万1928TEUだった。中国の春節が影響したと見られる。内訳は、輸出が…続き
APLは日本発イエメン向け輸出貨物を対象に、４月からウォーリスク・サーチャージ（War Risk Surcharge）を導入する。4月1日出港本船から適用する。料率はTEU当たり…続き
（5月1日） ▷関東支店を廃止し、新たに営業本部を設立する。役員人事と組織改正に伴う支店長人事は次のとおり。 ▷関西支店長 森郁雄 ▷九州…続き
＜新役員体制＞ （20年5月） ▷代表取締役社長執行役員 木戸貴文＜CEO＞ ▷取締役専務執行役員 中井拓志＜マーケティング統括、トレード運営、港湾、…続き
（4月1日） ▷大臣官房付・即日辞職（近畿運輸局長）八木一夫 ▷近畿運輸局長（自動車事故対策機構理事）野澤和行 ▷辞職＜3月31日付＞＜日…続き
（3月31日） ▷退職（川崎港管理センター担当部長）山﨑敏広 （4月1日） ▷川崎港管理センター副所長（総務企画局人事部職員厚生課長）森賢一 …続き
（4月1日） ▷港湾局担当局長（港湾局副局長）加島洋子 ▷環境局担当局長＜大阪湾広域臨海環境整備センター＞（港湾局計画部長）田中誠夫 ▷港…続き
（3月31日） ▷退職（博多港ふ頭会社専務取締役）中村貴久 ▷同（港湾空港局付）丸尾秀明 ▷同（総務部客船事務所統括機関長）箱田哲 &#…続き
旧・郵船航空サービス（YAS）で長く航空営業畑を歩み、香港・中国駐在時に現地事業を大きく拡大した。グローバル統合が完了した郵船ロジスティクス（YLK）に帰国後、事業部門を統括した…続き
欧米大手物流企業の2019年通期（1～12月）決算が出そろった。1年を通じて航空貨物の荷動きが低調に推移したものの、増収・増益となる企業が多かった。国際会計基準の新リース会計基準…続き
ヤマトホールディングス（HD）は先月31日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（本社＝東京都渋谷区、百合本安彦代表取締役社長）と、国内外の物流分野などのスタートアップ企業…続き
阪急阪神エクスプレスは新型コロナウイルスの影響による航空貨物スペースの縮小に対応し、成田－バンコク間で、旅客機チャーターでの輸送を開始した。旅客機のベリースペースで輸送力を確保す…続き
