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2019年12月13日
■両社社員40人が提携進化へ議論 ANA Cargoとルフトハンザカーゴはこのほど、2014年12月に開始した航空貨物のジョイントベンチャー（共同事業）が5年の節目を迎えたこと…続き
コンテナ船業界が大きく変わりつつある。表面的な目に見える変化は、2016～17年ごろに集中した大規模な合併や買収だったが、その合従連衡を経て、コンテナ船産業そのものの性格が変わり…続き
2019年12月12日
来年1月に迫ったSOx（硫黄酸化物）排出規制の発効で、船社関係者は低硫黄燃料を前提としたBAFの課徴額の上昇に自信を示している。長期契約は今年4月ないし5月に発効しているが、交渉…続き
中国国営造船グループ、中国船舶集団傘下の国営造船所で、代替燃料を採用したコンテナ船の設計開発プロジェクトが相次いでいる。国際海運からの温室効果ガス（GHG）削減を視野に入れ、…続き
宮崎県議会は11日の本会議で、宮崎カーフェリーの新造船2隻の建造に対して宮崎県が40億円を貸し付ける関連予算案を可決した。加えて、貸付金が確実に返還されるよう宮崎カーフェリーに対…続き
全米小売業協会（NRF）の発表によると、2019年における米国の小売り関連コンテナ貨物の輸入量は前年比0.8%増の2190万TEUと微増にとどまる見込みだ。上期（1～6月）では前…続き
中国・青島港で先月28日、第2期となる全自動コンテナターミナル（CT）が稼働を開始した。中国のターミナルオペレーター、青島港国際がこのほど発表した。第2期の岸壁長は2バース計66…続き
アルファライナーによると、今月10日時点でSOx規制に対応したスクラバーを搭載したコンテナ船は212隻・179万TEUに達している。これはTEUベースで世界の全コンテナ船の5.9…続き
オーシャン・アライアンスは11日、中国の旧正月に伴う荷動き需要の減少に合わせて、1月から3月にかけてアジア－欧州航路で欠便を行うと発表した。北欧州航路で11便、地中海航路では12…続き
日立物流は、埼玉県春日部市で複数のeコマース（EC）事業者が設備やスペースなどを共同で利用できる物流施設「ECプラットフォームセンター」を稼働している。EC物流に関わる標準機能を…続き
ニチレイは10日、都内本社で会見し、グループ事業概況や今後の取り組みを説明した。ニチレイロジグループ本社の梅澤一彦代表取締役社長は、新たな取り組みとして共同物流のスキームを保管、…続き
日本通運は9日、「日本通運グループ統合拠点計画」（新本社ビル）の地鎮祭を行った。新本社ビルには、現在の汐留本社ビルに入居している本社各部門、支店およびグループ各社に加え、新たに首…続き
ドローンによるサービスを提供するテラドローン（本社＝東京都渋谷区、徳重徹代表取締役）はこのほど、中国でドローン物流を展開する杭州迅蟻網絡科技（アントワーク）と資本業務提携したと発…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は10日、毎年恒例の「安定運用の日」のシステム障害訓練を実施した。平日中にNACCSの全オンラインサービスが利用不可となる大…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は11日、米国法人がクリーブランドセールス事務所を移転したと発表した。2日から新事務所で営業している。 住所などは次の通り。 `…続き
SGホールディングスは11日、「SGホールディングスグループ2019年トピックス」を発表した。 主なトピックスは次のとおり。 ＜１月＞ ▷SGホールディングス…続き
日本航空は、10月に開業した羽田空港外の保税上屋「JCG羽田ディストリビューションセンター」で、羽田での直接搬出入を強みとする高速サービスを展開する。来春からの羽田の国際線増便を…続き
国際拠点空港が長距離路線の誘致に積極的に取り組んでいる。訪日外国人旅行者の取り込みを踏まえて、インバウンド対象国の多様化を目指していることも背景の一つ。ローコストキャリア（LCC…続き
ボルガ・ドニエプル・グループのドミトリー・ヴォロンツォフ氏が11月1日付で、アジア太平洋地区（APAC）開発グループディレクターに就任した。ヴォロンツォフ氏は同日まで日本・韓国地…続き
エアバスは11日、チリのローコストキャリア（LCC）であるスカイ（SKY）と、A321XLRの受発注契約（10機）を締結した、と発表した。 エアバスによると、A321XLRは…続き
