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2024年12月26日
MRO Japan（本社＝那覇市、以下、MJP）は2025年6月で設立10周年を迎える。航空機運航会社（エアライン）によるMRO（整備・修理・オーバーホール）の海外委託が進む中、…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは24日、2025年2月から始まる大西洋コンテナ航路の新体制を発表した。3つの新サービス（AL2、AL3、AL5）で欧州主要港と米国東岸・西岸を結…続き
鈴与は25日、鈴与カーゴネットや富士フイルムロジスティックスとともに、日本物流団体連合会主催の「2024年度第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「効率化・省人化部門」で優良…続き
国土交通省港湾局は24日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第10回新規登録事業者として港湾関係企業など13者を追加するとともに、第11回新規登録事業者の募集を開始すると発表…続き
世界最大のコンテナ港湾である中国の上海港は22日、今年のコンテナ取扱量が世界で初めて年間5000万TEUを突破したと発表した。15年連続で世界一となることが確実となっている。 …続き
山善はこのほど、東大阪市に物流拠点「ロジス大阪」を開設すると発表した。SGリアルティの物流施設の2階部分を賃借し、延べ床面積約1万7000平方メートル。来年1月に本格稼働する。ダ…続き
中国国際貨運代理協会（中国フォワーダー協会、CIFA）がまとめた2023年の同国のフォワーダーランキング＜総合＞で、日系現地法人はNIPPON EXPRESSホールディングス（N…続き
北欧系物流企業のスキャングローバルロジスティクス（スキャングローバル）はこのほど、カナダの物流企業であるITNロジスティクス・グループ（ITNロジ）の買収を発表した。同社ネットワ…続き
（2025年1月1日） ▷取締役 執行役員CSR・リスクマネジメント総括CSR推進部担当・池上達也 ▷退任（取締役執行役員グローバル事業戦略総括国際ソリューション部、グ…続き
三菱倉庫は20日、住友ファーマと医薬品に関する物流業務の委受託契約を締結したと発表した。来年1月から東西2拠点の物流センターを活用し、物流機能の高度化と効率化を図る。 住…続き
住宅設備メーカーのタカラスタンダードは24日、物流子会社のタカラ物流サービスを解散すると発表した。物流体制の見直しの一環で、同社は大阪府八尾市に本社を置き、「八尾倉庫」を運営して…続き
NAX JAPANは錦鯉の輸送に注力し、日系航空会社と連携して輸送体制の強化を図っている。特に米国向けのニーズが拡大しており、安定したスペース確保や現地でのハンドリング体制の整備…続き
SHKライングループの中核物流会社である関光汽船は、中国の煙台発日本向けで国際フェリーを活用した複合一貫輸送サービスを開始する。既存サービスとなる青島発、石島発、大連発のルートに…続き
空港業務における人手不足などの課題に対応するため、空港ごとに設置管理者や地方自治体、グランドハンドリング会社、航空会社、空港ビル会社などの関係者で構成されるワーキンググループ（W…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比10%増の21万8745人、乗用車が2%増の6万6764台、トラックが9%増の12万1119台と…続き
日本トランスシティは24日、タイ現地法人のトランシー・ロジスティクス（タイランド）が同国ラヨン県の「アマタ工業団地」の倉庫を増設したと発表した。延べ床面積約6300平方メートルで…続き
日本港湾で年明けの混乱が懸念される中、影響最小化に向けた取り組みが進んでいる。今年度は12月31日から1月4日までの年末年始期間の例外荷役が行われないことになり、各コンテナ船社は…続き
（2025年1月1日） ▷航空営業第一部長を兼ねる 航空本部長代行・小林出 ▷ILCMロジスティクスメキシコ・サブ・ダイレクター・ゼネラル（航空本部長代行兼航空営業第一…続き
韓国の釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%増の199万8100TEUとなった。2カ月連続の増加となった。輸出が6.2%減の44万4569TEU、輸入が5.7%減の…続き
日本航空は23日、2025年1月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続すると発表した。具体的には、遠距離路線（米州、欧州向け＜アフリカ、中近東向…続き
