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2019年11月5日
全日本空輸は12月から来年3月末まで、年末年始などを除き、成田、中部、関西の3空港の香港線旅客便を縮小する。香港で大規模なデモが続いていることに伴い、全日空の香港線は8月以降、旅…続き
2019年秋の叙勲が3日付で発令された。国土交通省関係の受章者は306人。大綬章・重光章の受章者は7日に皇居で親授式および伝達式が行われる。そのほかの受章者は12日11日に都内ホ…続き
2019年秋の褒章が3日付で発令された。国土交通省関係の受章者は68人・8団体。12月17日に国土交通省で伝達式が開催される。 航空関係の受章者は次のとおり。 【黄綬】 …続き
夏が終わり、都内では全国各地の港湾がそれぞれの魅力をアピールする港湾セミナーがちらほらと増えてきた。毎年同時期に実施し、恒例行事化しているところも多い。港湾セミナーは毎年、主要港…続き
2019年11月1日
10月は全日本空輸のB777F型機が7月から運航中の成田－上海線に加えて成田－シカゴ線に就航。一方、日本航空や日本貨物航空（NCA）も貨物便で新たな施策を打ち出し、3社がそろって…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の2019年度上期（4～9月）決算は、税引き後損益が1億2600万ドルの黒字だった。前年同期比で約4億ドルと大幅な改善となる。第1…続き
邦船大手3社が10月31日に発表した2019年4～9月期経常利益は前回予想から大きくは変わらず、日本郵船と川崎汽船がそれぞれ160億円と134億円の黒字に転換、商船三井が前年同期…続き
日本郵船の2019年4～9月期の経常損益は160億円の黒字となり、前年同期の90億円の赤字から250億円改善して黒字化した。航空運送や物流、不定期専用船は前年同期比で減益となった…続き
商船三井の2019年4～9月期決算は、経常損益が282億円の黒字となり、前年同期から2.7倍の増益となった。ドライバルク事業が堅調に推移したほか、LNG船・海洋事業ではLNG船・…続き
川崎汽船の2019年4～9月期決算は、経常損益が134億円の黒字となり、前年同期213億円の赤字から黒字転換した。ドライバルクが黒字を確保したほか、エネルギー資源が好調に推移。さ…続き
川崎近海汽船の2019年4～9月期の営業利益は前年同期比約2.1倍の14億4400万円、経常利益は84%増の13億9800万円だった。近海部門は赤字に転落したものの、内航部門は大…続き
東京都港湾局と国土交通省港湾局は10月23日付で、東京港の専用コンテナターミナルを借り受けている船社や各CTを運営するターミナルオペレーターに対し、長期蔵置貨物の解消を要請する文…続き
中国が2017年末から実施している資源ごみの輸入規制によって、日本の古紙輸出が大きな影響を受けている。昨年から今年にかけ、欧米諸国が中国の代替地として東南アジア諸国などへの販路拡…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は12月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコ…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）における12月のLS BAFの料率はRT（レベニュートン）当たり1.5ドルに引き下げる。来年から始まる硫黄酸化物（SOx）規制に対応したサーチ…続き
（11月１日） ▷港湾局技術企画課付・休職＜民間都市開発推進機構都市研究センター研究員＞（国土技術政策総合研究所港湾研究部主任研究官）岩崎幹平 ▷辞職＜…続き
（12月１日） ▷外航営業部第２営業グループ課長（内航定期船事業本部運航・企画部課長）小野郷之
日本通運の2019年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比0.1%減の1兆389億円、営業利益が14.4%減の291億円、経常利益が13.1%減の328億円、純利益が18.9%…続き
ロシア発着国際輸送を手掛ける物流会社13社が加盟する「日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会」（TSIOAJ、会長＝枡田建二郎・日新取締役常務執行役員）は先月30日、都内で会見し、…続き
日立物流は先月30日、都内本社で決算説明会を開き、中谷康夫代表執行役社長ら幹部が事業概況を説明した。海外事業は欧米が好調の一方、中国、アジアが落ち込んだ。米中貿易摩擦や中国、イン…続き
