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2025年4月14日
CREは10日、連結子会社のCRE Asiaが出資するCella Managementと傘下のマネジメント会社がインドネシアで物流施設「Cella Emerald Logisti…続き
AIを活用したクラウドデータ事業などを展開するAIデータ社は9日、物流業界向けに特化した業務支援サービス「AI孔明 on IDX」の提供を開始したと発表した。同社が開発した生成A…続き
全日本トラック協会（全ト協）は、退職自衛官のトラックドライバーの採用を促進する取り組みを始めた。会員事業者の求人票を取りまとめて、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部などに提出…続き
名港海運はこのほど、札幌営業所を移転するとともに「苫小牧営業所」に名称を変更すると発表した。新たな営業所は3月31日から営業を開始した。 新たな営業所の概要は次のとおり。…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは7日、HATECOグループとの戦略的連携の下、ベトナム・ハイフォンでハテコ・ハイフォン・インターナショナル・コンテナターミ…続き
日本船主協会と国際船員労務協会、全日本海員組合は3日か5日にかけて、明珍幸一会長（川崎汽船会長）を団長とする訪問団をジブチ共和国に派遣した。船協が8日に発表した。3団体は例年、ソ…続き
トランプ米大統領は9日、越境eコマース（EC）で一般的に利用されている、関税などが免税されるデミニミスについて、中国（香港含む）を適用除外した後に賦課する税率をさらに引き上げる大…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は、今年10月12日に予定する第7次NACCS更改に向けた総合運転試験の説明会を来月から6月にかけて全国各地で開催する。同試…続き
米国が約60カ国・地域に対する相互関税の賦課を90日間停止したことで、米国向けの駆け込み需要を国際物流事業者は注視している。当初相互関税措置が2日に発表され、9日に発動という短期…続き
熊本国際空港会社は、2025年度を初年度とする5カ年の中期事業計画の期間中に、マスタープラン（当初事業期間終了＜2051年＞時の施設配置計画）に基づいて、貨物施設の将来構想を検討…続き
SGホールディングスの3月のデリバリー事業の小口貨物取扱量は、前年同月比2.7%減の計1億1500万個だった。内訳は飛脚宅配便2.7%減の1億1100万個、その他2.8%減の40…続き
矢野経済研究所がこのほど発表した物流ロボティクス市場に関する調査によると、2024年度の国内市場規模は前年度比13.1%増の404億円に達する見込みだ。ロボットのラインナップ拡充…続き
SGホールディングスグループで大型家具・家電の輸送や移転を展開するSGムービングは9日、家電製品協会の「家電リサイクル事業功労賞」を受賞したと発表した。同協会と連携して、適正な回…続き
SBSゼンツウはこのほど、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」で全国9営業所が「三つ星」を取得したと発表した。SC宅配課尾張旭営業所と岡山宅配課の津山、真庭、新見、玉島、水島、…続き
ESRは10日、兵庫県川西市で開発を進めている物流施設プロジェクト「ESR川西ディストリビューションセンター（DC）」で、最終フェーズとなるマルチテナント型物流施設「川西DC3」…続き
インドのアダニ・グループのアダニ・ポーツ&スペシャル・エコノミック・ゾーン（APSEZ）は7日、スリランカのコロンボ港でコロンボ・ウエスト・インターナショナル・ターミナル（CWI…続き
大成建設とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は11日、大成建設とNXHD傘下の日本通運が進める「建設副産物巡回回収システム」で産経新聞社主催の「第33回地球…続き
全日本トラック協会（全ト協）が実施した「物流の2024年問題対応状況調査」によると、トラックドライバーの時間外労働の上限規制は運送業者全体の約6割が「全ドライバーが遵守できる見通…続き
高末（本社＝名古屋市）は10日、愛知県春日井市で、物流施設「春日井物流センター（仮称）」を開発すると発表した。敷地面積約2万3400平方メートル、2階建て・延べ床面積2万500平…続き
中国乗用車協会（CPCA）が9日に発表した同国の自動車輸出台数は前年同月比8%減の39万1000台で、2月の11%増から減少に転じた。今年1～3月の累計輸出台数は前年同期比1%増…続き
