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2024年12月24日
SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売り店向け納品代行・店内配送を手がけるワールドサプライは19日、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得した…続き
アジア系航空会社7社の2024年11月貨物輸送実績（各社発表本紙集計、表参照）では、中国南方航空（CSN）を除く6社が供給、輸送量ともに前年同月実績を上回った（チャイナエアライン…続き
英国の航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の2024年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の240億5300万ユーロ（約3兆9326億円）、…続き
エールフランスKLM（AFKL）の2024年１～9月期連結決算は、売上高が前年同期比4%増の235億8200万ユーロ（3兆8568億円）、EBITDAは10%減の32億4100万…続き
日本貨物航空（NCA）は、2025年1月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続する。具体的には、TC1（主に北米・中南米）向けは1キロ当たり79…続き
本紙集計によると、10月の羽田空港国内貨物取扱実績は前年同月比7.3%増の4万3332トンだった。4カ月連続のプラス。内訳は、発送が7.8%増の2万2055トン、到着が6.8%増…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は20日、新たな中期経営計画を策定した。今年度から2028年度までの5カ年を計画期間とする。国際コンテナ戦略港湾施策の推進や、社会の持続的な発展へ…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2024年11月の総貨物量は前年同月比10.7%増の1万2261トン。…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き
（2025年1月1日） ▷経営企画部長を解く 常務執行役員経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌・西村健 ▷経営企画部長を兼ねる ESG推進室長・野口敏
横浜市港湾局は23日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画案」に関する市民意見募集を開始した。来年1月21日午後5時まで募集する。計画案と意見提出書は、横浜市のウェブサイト（https:…続き
国土交通省港湾局は20日、今年度4回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で佐賀県・唐津港での「CIQ（税関・出入国管理・検疫）用耐風型テント整備事業計画」の実施を決定し…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日、インドと欧州を結ぶコンテナ船サービス「ISE」を開設すると発表した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）やHMMと協調する。…続き
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは18日、西アフリカのセネガルで新たなコンテナ港湾の建設工事を開始したと発表した。約12億ドル（約1856億円）を投じ、ンダヤンに新港を建…続き
国土交通省港湾局は18日、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。能登半島地震の教訓などを踏まえ、港湾BCP（事業継続計画）策定ガイドラインの改訂と広…続き
三井倉庫ホールディングスは20日、SCMデジタルプラットフォーム（PF）「Logistics Value Link（LVL）」を活用した、「LVL輸入台帳管理サービス」を提供する…続き
三重県や愛知県で海上コンテナドレージ事業などを展開する川越運送（本社＝三重県三重郡川越町、平野一成代表取締役）は来年4月にも、名古屋営業所（愛知県飛島村）近接地にコンテナヤード（…続き
工場・倉庫のDX（デジタルトランスフォーメーション）化事業を展開するIndustry Alpha（本社＝東京都板橋区、渡辺琢実代表取締役）は17日、名古屋大学未来社会創造機構モビ…続き
米国で19日に提出された法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」について、仮に成立した場合のコンテナ物流への影響が懸念されている。同法案では、15年以内に中国から米国に輸入され…続き
2024年の日本発のフォワーディング市場は、海上と航空で異なる様相を呈した。海上輸出は紅海情勢の影響、北米港湾でのストライキ懸念といった混乱があって夏から秋に一時増勢したものの、…続き
