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2020年1月9日
TSラインズはこのほど、台湾の台湾国際造船（CSBC）に発注していた1800TEU型船6隻のうち、最後の1隻「TS Pusan」の命名式を行ったと発表した。命名式は昨年12月27…続き
新潟国際貿易ターミナル（N-WTT）によると、新潟東港コンテナターミナル（CT）の2019年通年のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は前年比3.8%増の18万3419TEUとなった…続き
マースクのソレン・スコウCEOはこのほど外紙のインタビューで、引き続き陸上側の事業分野で買収戦略を推進する方針を明らかにした。 スコウCEOは、マースクが全世界のコンテナ輸送…続き
CMA-CGMは2月1日から、横浜地区の代理店業務委託先を変更する。新たな委託先には住友倉庫横浜支店を起用。CMA-CGM、CNC、ANLの各ブランド輸出入業務を行う。 …続き
北九州市はこのほど、北九州港・太刀浦第2コンテナターミナルのガントリークレーン更新事業に関する市民意見の募集を開始した。今月24日まで受け付ける。同CTのガントリークレーン3基は…続き
東京五輪・パラリンピック開催に向けての物流対策が大きな課題となる中、物流事業者や荷主の対策は様子見の状況だ。国は企業に物流量削減の取り組みを促すことで、交通量の抑制や分散、平準化…続き
昨年は「融合」というスローガンで走った1年だった。6月にはSBSリコーロジスティクス本社がSBSグループ本社に移転したことで、グループシナジー創出へのスピード感が格段に加速した。…続き
鈴与は6日、新年にあたり鈴木健一郎社長の年頭所感を発表した。この中で鈴木社長は「先行き不透明な経済情勢だが、鈴与グループの原点である“共生の精神”にのっと…続き
横浜倉庫（本社＝東京都港区、小紫嘉之代表取締役社長）は8日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。11月26日付で認定を受けていた。
日本郵便の2019年11月の引受郵便物等物数の総計は前年同月比3.4%減の16億6331万通だった。郵便物のうち、国際は1.9%減の351万通。そのうち、国際スピード郵便（EMS…続き
2020年の国際物流市場予測に関する主要フォワーダー8社のアンケート回答を6回に分けて紹介する。1回目は日本発の輸出。航空では19年の低調な荷動きを引きずって、大幅な回復は見込め…続き
関西経済連合会の松本正義会長は7日の会見で、今年春にも「関西3空港懇談会」を開催して関西空港の容量拡大や神戸空港の国際化への道筋などについて関係者間の合意を得たい、との意向を示し…続き
国土交通省航空局は、和田浩一局長はじめ幹部が年頭の辞を述べた。和田局長は、訪日外国人旅客の拡大や安心・安全の確保などに向け、官民の連携の重要性を強調（7日付既報）。平岡成哲・航空…続き
関西国際航空貨物運送協会（KIFA）と国際航空貨物航空会社委員会（BIAC）は共催で7日、大阪市内のホテルで新春賀詞交歓会を行った。34回目の同会には63社186人が参加。今春か…続き
米連邦航空局（FAA）は現地時間7日夕、米国の航空会社に対してイラクやイラン、ペルシャ湾、オマーン湾の上空の飛行を禁止するノータムを発出した。 FAAは「中東情勢の監視を継続…続き
NECは8日、ミャンマーの航空局から主要都市のヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダーなどの航空機監視システムを総額約23億円で受注したと発表した。ミ…続き
全国さんま棒受網漁業協同組合によると、2019年の全国のさんま水揚げ量は前年比66%減の4万517トンだった。さんまは北海道を中心に国内航空貨物商品の一つ。水揚げ量の大幅な減少は…続き
わが国の国際物流にさまざまなインパクトを与えるだろう、記念すべき東京五輪・パラリンピックの開催される2020年が始まった。世界荷動きも変動要素が目白押しの本年。改めて、基礎を整理…続き
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2020年1月8日
旧正月に向けた船腹需給の逼迫と新燃料に対応した価格転嫁を背景に、海上コンテナ運賃が年初から上昇している。欧州向けでは、北欧州・地中海向けともに2019年初と比べてTEU100数十…続き
