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2020年1月8日
郵船ロジスティクスは6日、本社のスリム化と生産性向上を図ることを目的に日本本社を移転すると発表した。新住所は東京都品川区東品川4丁目12番4号品川シーサイドパークタワー8階。業務…続き
水産物卸売りの中央魚類はこのほど、東京都中央区豊海地区に水産物を扱う「豊海配送センター（仮称）」を建設すると発表した。豊洲市場に近接した立地で、敷地面積約6200平方メートル、延…続き
＜役員異動＞ （12月27日付） ▷取締役（専務執行役）衣川和秀 （1月5日付） ▷退任（取締役会長）髙橋亨 ▷同（代表取締役社長兼執…続き
広島空港を対象とした民間運営委託の準備が進められている。今年10月に非航空系事業（旅客ビル・貨物施設などの運営）、2021年4月に航空系事業（滑走路など空港基本施設の運営）が民間…続き
成田空港は、開港以来40年余り、11月には航空旅客数累計11億人を達成した。現在、国内外140都市と結ばれ、豊富なネットワークによりアジアの拠点空港としての役割を担っている。 …続き
中部国際空港会社の開港15周年を迎える今年は、未来のセントレアの姿を具体的に描き、それに向かって 行動を始める年。来たるインバウンド6000万人時代、そしてリニア開通後の時代に、…続き
赤羽一嘉国土交通相は7日会見し、6日から羽田、成田、関西、中部の4空港で、プライベートジェットについても大型貨物を対象に保安検査を義務化したことを明らかにした。日産自動車元会長の…続き
赤羽一嘉国土交通相は、昨年12月25～31日にかけてインドネシア、ミャンマー、シンガポールの3カ国を訪問し、各国政府要人と会談した。ミャンマーでは国土交通省と同国の運輸・通信省の…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、10月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比0.9%増の12万3196トンだった。方面別重量は中国0.7%減の2万9761トン…続き
（1月1日） ▷札幌航空交通管制部総務管理官（航空局総務課長補佐）渡邉浩 ▷航空局総務課長補佐（東京空港事務所総務部環境・地域振興課長）高橋勉 …続き
ここ数年で、海運・物流分野における各プレーヤーの立ち位置が一部で曖昧になってきているように感じられる。これまでは海運会社は海運会社、フォワーダーはフォワーダー、荷主は荷主でそれぞ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。
2020年1月7日
IMO（国際海事機関）のSOx（硫黄酸化物）全海域規制が1月1日に始まったが、本紙の取材によると、同規制によるPSC（ポート・ステート・コントロール）の出港差し止め処分や機関トラ…続き
邦船大手3社の社長は社内向けの2020年の年頭あいさつで、社会の大きな変化に対応する体制づくりを進める考えを示した。日本郵船の長澤仁志社長は今年の課題の一つに人事制度や意思決定プ…続き
▷当社の経営状況を簡単に振り返ると、2019年度上期における連結経常利益は前年同期比で250億円良化した160億円となり、満足できる水準ではないものの手応えを感じるレ…続き
▷昨年を振り返ると、商船三井グループの将来を占ううえで注目すべき案件が多数あった。1つ目はLNG関連ビジネスの進展。2つ目には、MOLケミカルタンカーによる総合ケミカ…続き
▷昨年は当社が創立100周年を迎え、日本が令和の新時代に入った年だった。不透明感に覆われた一年だったが、当社では黒字転換を今年度の必達目標と掲げ、グループ会社一丸で取…続き
▷昨秋の第200回国会(臨時会)で「港湾法の一部を改正する法律」が成立した。改正港湾法においては、国土交通大臣が基地港湾を指定し、当該基地港湾のふ頭を広域に展開する発…続き
▷今年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。大会輸送の円滑化と物流など経済活動の両立を図る必要がある。東京都では、交通需要抑制のため「2020TDM推進プロ…続き
