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2020年1月7日
▷長距離フェリー業界においては、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制などが重要課題となっている。また、今年1月から開始されたSOx規制に対し…続き
▷旅客船業界は、人口減少、少子高齢化の進展などにより輸送量が伸び悩む中、燃料油価格の高止まり、船員の担い手不足などもあり、総じて経営環境は厳しさを増している。このよう…続き
横浜船主会と横浜港運協会は6日、横浜市内で賀詞交換会を開催した。主催者を代表してあいさつした横浜港運協会の藤木幸夫会長は横浜の特徴に関して、「（諸外国の都市とは異なり）港湾が先に…続き
上海航運交易所が3日に公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けを中心に上昇した航路が目立った。米国西岸・東岸向けはそれぞれ年末年始を挟み2週連続で上昇。…続き
興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は1月から、九州と韓国を結ぶ航路を変更し、新たに長錦商船運航の「SETO4」サービスを開始する。これに伴い、興亜ラインとして長崎港、熊本港…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は2月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで20ドル、40フィートコン…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを2月1日以降RT当たり2.0ドルに引き下げる。1月はRT当たり2.5ドルを課徴してい…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、2月のLS BAFの料率をRT（レベニュートン）当たり3.5ドルに引き上げる。今年から始まった硫黄酸化物（SOx）規制に対応したサーチャー…続き
（1月1日） ▷辞職＜19年12月31日付＞＜国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課長補佐＞（海事局海技課船員教育室専門官）菅原秋紀 ▷…続き
＜新役員体制＞ （1月） ▷代表取締役社長執行役員 木戸貴文＜CEO＞ ▷取締役専務執行役員 中井拓志＜各支店、港湾、マーケティング統括、企画経理、ト…続き
2020年も国内外の荷動きは低迷が見込まれる。事業環境は厳しい。一方、課題は山積みしている。働き方改革、人手不足対応、人材育成、デジタル化、M&A・提携、ESG、そして東京五輪・…続き
DHLジャパンの新たな代表取締役社長に今月1日付で、香港セントラル・アジア・ハブのゼネラル・マネジャーを務めたトニー・カーン氏が就任した。カーン新社長は同日付でDHLエクスプレス…続き
昨年は創立100周年に向けた長期ビジョンを策定し、5カ年の新しい経営計画「日通グループ経営計画2023 非連続な成長～Dynamic Growth～」をスタートした。 年頭に…続き
今年は当社が近畿日本ツーリストから独立して会社設立以来、50年の節目を迎える。これからの50年は過去の環境や価値観とは全く異なる中での挑戦となる。グローバル化でさまざまな変化が世…続き
2020年は中長期経営計画「TRANSFORM 2025」の達成に向けた中間フェーズに入り、新3カ年計画がスタートする年だ。国際物流を取り巻く足元の事業環境は決して明るいとは言え…続き
昨年は相次ぐ自然災害が物流を寸断するも、迂回列車や物流各社のトラック・船舶などによる代行輸送でネットワームが維持された。その過程で物流が社会一般からさらに注目された。また、労働力…続き
昨年を振り返ると、地政学的な不透明感や新興・途上国における景気減速などの要因から、世界経済の成長率が低迷する1年となった。また産業界をみると、世界市場はGAFA、BATなどの巨大…続き
矢野経済研究所がこのほど公表した「アパレル企業におけるサプライチェーンマネジメント（SCM）の課題に関する調査」によると、アパレル荷主のSCMの課題は「在庫の最小化」が最も多く、…続き
（1月1日） ▷経理部長を解く 執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長・笠松宏行 ▷経理部長兼経理部原木事務所長（近鉄ロジスティクス・…続き
（1月1日） ▷グローバルセールス部長を兼ねる 取締役執行役員グローバル事業推進本部副本部長、営業管理部担当・平田耕二 ▷東日本営業本部第三営業部長（グ…続き
