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2019年9月20日
日通NECロジスティクス（日通NECロジ）は新中期経営計画（2019～21年度）で、電機・電子、半導体産業に特化した事業成長を図る。同産業は日本通運が新中計（19～23年度）で取…続き
郵船ロジスティクスは来月に関西国際空港国際貨物地区で運用している航空貨物ターミナル「関空ロジスティクスセンター」（大阪府泉南市泉州南一番地、関空LC）を関空対岸のりんくう地区（大…続き
荷主と運送事業者のマッチングシステム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobu（本社＝東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長CEO）は19日、IoT（モノのインターネット）とクラ…続き
輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は来月からの消費増税に伴い、10月使用分のNACCS利用料金から消費税率10%を適用する。同社では基本料金、管理統計資料料金…続き
日本物流団体連合会（物流連）は17日、都内で第1回国際業務委員会（委員長＝原田浩起日本郵船取締役・専務経営委員）を開催した。事務局から、今年10月にインドの南部と東部で実施予定の…続き
香港大手フォワーダーのユーフレイトはこのほど、香港民間航空局から、レギュレーテッド・エアカーゴ・スクリーニング・ファシリティーズ（Regulated Air Cargo Scre…続き
阪急阪神エクスプレスは17日、従業員の子どもを職場に招く『キッズプログラム2019～世界で働くパパ・ママの職場訪問』を国内外の4拠点で開催したと発表した。6月26日の米ロサンゼル…続き
エアバスは18日に発表した最新の航空機市場予測「グローバル・マーケット・フォーカスト（GMF）2019－2038」で、今後20年で貨物機は現在から約50%増加すると予測した。貨物…続き
新潟空港の活性化に向けた議論が本格化している。活性化に向けた諸施策として、整備士やグランドハンドリングをはじめとする航空人材の育成、新サービスを展開する航空会社の誘致、地域航空経…続き
エア・カナダ（ACA）、カナダのドローン技術会社、ドローンデリバリーカナダ（以下、DDC）およびドローンメーカーのビジョンプロフィールエクストリュージョン（以下、ビジョン）はこの…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は、10月1日以降の日本発国際航空貨物の燃油サーチャージを引き下げる。各社が適用額改定の指標としているジェット燃料（ケロ…続き
空港施設は19日開催の取締役会で、10月1日付で甲斐正彰代表取締役社長が会長職を兼職することなど、取締役および執行役員の担務変更を決議した。 10月1日以降の役員担務は次のと…続き
国土交通省総合政策局運輸審議会審理室は19日、国土交通大臣から申請のあったスカイマークによる成田空港国内線就航を審議する、と発表した。 航空法に基づく混雑空港（成田空港、羽田…続き
国内外で利用実績の大きい混雑空港を中心に、滑走路増設など空港機能拡充が進んでいる（表参照）。今年進展があった主な計画を振り返ると、英国政府が3月に、ロンドン・ヒースロー空港の第3…続き
海技振興センターが「船員のメンタルヘルスに関する調査結果報告書」をこのほど公表した。外航・内航25社などの協力のもと、2019年2月までに計2167人から回答を回収した。その結果…続き
2019年9月19日
先週の台風15号の影響で、京浜地区を中心に危険物倉庫の庫腹の逼迫具合がさらに加速している。神奈川県の海沿いの一部地区で倉庫の浸水被害などが発生しており、これを受けて近隣の大黒や川…続き
14日に発生したサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃に伴う生産一部停止を受けて、経済産業省は16日、石油対策本部を設置した。17日午後に初会合を開催した。菅原一秀経済産業相か…続き
国土交通省九州地方整備局は12日、2030年に向けた九州管内港湾の中長期構想「KYUSHUコネクトポート構想」を公表した。「交流・交易活性化」「地域活力の創造」「くらしの質と防災…続き
辰巳商会（大阪市）と大阪市立中央図書館は18日、ネーミングライツ協定の締結式を行った。同図書館がネーミングライツ・パートナーを募集したところ、辰巳商会が応募して選ばれた。10月1…続き
米東岸サバンナ港を運営するジョージア州港湾局はこのほど、総額50億ドルのインフラ投資を通じて新たなコンテナターミナルや鉄道引き込み線の新設を行う方針を明らかにした。現在の主力ター…続き
