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2019年9月19日
現代商船は来年上期までに、コンテナ・バルク貨物の運航や、経営情報などを管理するための次世代海運物流システム「New-GAUS 2020（仮称）」を開発する。16日、第一段階として…続き
港湾荷役機械システム協会は18日、都内で国際荷役セミナーを開催した。同セミナーは隔年で開催しており、今回が4回目となる。国土交通省港湾局から人工知能（AI）ターミナル実現に向けた…続き
台風15号の被災影響で停電が発生していた成田空港周辺の物流会社の施設で、電力の復旧が進んできたようだ。17日から18日午前までに、停電が長期化していた芝山町の主要フォワーダーの施…続き
台風15号の影響を受けた千葉県で、広域停電などからの復旧が進む中、郵便・宅配関連業務への影響は残っている。 日本郵便は18日午前9時時点で、成田空港外の同県山武郡芝山町全域、…続き
海上混載世界最大手、イーキューワールドワイド（ECU）の日本法人、ECUジャパンは業務体制の効率化を図っている。今夏、日本着輸入貨物のオペレーション業務を福岡支店に集約した。昨年…続き
財務省が18日発表した8月の貿易統計は、輸出額が前年同月比8.2%減の6兆1410億円、輸入額が12.0%減の6兆2773億円だった。輸出は9カ月連続、輸入は4カ月連続で減少した…続き
フェデックス・コーポレーションの2020年5月期第1四半期（19年6～8月）の連結決算は、売上高は前年同期並みの170億ドル（1兆8360億円、1ドル＝108円換算）、営業利益が…続き
住友商事は17日、来月1日付で生活資材・不動産本部に物流施設事業部を新設する機構改正を発表した。これまで同本部不動産投資開発事業部で扱っていた国内の物流施設の運営・開発事業を分離…続き
双日は12日、ベトナムとインドネシアで運営する工業団地に入居する企業の支援で大阪府と協定を結んだと発表した。対象はベトナム・ホーチミン郊外の「ロンドウック工業団地」とインドネシア…続き
国土交通省の中井智洋大臣官房参事官（物流産業）は18日、同省で着任会見を開いた。中井参事官は担当分野における喫緊の課題として「倉庫税制の特例措置延長」を挙げた。「物流は経済の血流…続き
マテリアルハンドリング機器・システム世界最大手のダイフクは18日、ベトナム・ホーチミンに100％子会社の現地法人、ダイフク・イントラロジスティクス・ベトナムを設立したと発表した。…続き
（9月18日） 【OTL ASIA】 ▷取締役CEO兼OVERLAND TOTAL LOGISTIC SERVICES（M）取締役CEO兼OVERLAND TOTA…続き
（10月1日） ▷物流施設事業部長＜東京＞兼生活資材・不動産本部長付（不動産投資開発事業部長＜東京＞）中本昭人
国際空港評議会（ACI）は17日、2018年空港別貨物取扱量（積み込みおよび取り降ろし量の合計）の最新版を発表した。3月に発表した速報から順位は変わらず。年間貨物量25万トン以上…続き
国土交通省は9日、イタリア航空当局とオープンスカイ協定で合意した。旅客便を対象に、成田空港を含む二国間輸送の自由化、首都圏空港を除く以遠輸送の自由化という内容となっている。日本の…続き
中国民営快逓大手、順豊速運（SFエクスプレス）グループの貨物航空会社、順豊航空（SFエアラインズ）は15日、自社貨物機で初の欧州線を開設した。B747-400ERF型機で中国・無…続き
国土交通省は18日、「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」に基づき、成田空港周辺の団結小屋などに対する使用禁止命令を発出（延長）する、と発表した。期間は9月19日からの1年…続き
ANA Cargoは17日、10月1日から2020年3月31日までの国内貨物運賃および料金を国土交通省に届出した、と発表した。消費税率の改正に伴い、10月1日搭載分から各種運賃・…続き
エアブリッジカーゴ（ABW）およびカーゴロジックエアー（CLU）は16日、デジタルプラットフォーム会社の独Cargo.one（カーゴ・ドット・ワン）が提供するデジタルプラットフォ…続き
本紙集計によると、2019年8月の北海道発国内航空貨物実績（速報）は前年同月比16.7%減の8792トンだった。鮮魚や青果物など農水産品の荷動きが良くなかったことが影響した。宅配…続き
