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2019年12月5日
日本トランスシティは3日、三重県四日市市に「河原田低温危険品倉庫（RD-03）」を新設したと発表した。平屋建て・面積約990平方メートル。既存の3棟と合わせて、同地区の低温危険品…続き
室蘭港で長期構想策定に向けた取り組みが始まった。先月26日に第1回の室蘭港長期構想検討委員会が開催され、同港の現状と課題を整理した。今後、（１）物流・産業（２）人流・にぎわい（３…続き
マースクはこのほど、スイスに本拠を置くシンジェンタと4PLの新たな契約に署名した。4PLは物流部門を第三者企業に委託する3PLにコンサルティング要素が加わったもの。農薬種子の製造…続き
日本外航客船協会（JOPA）は先月28日、2020年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、東京港・客船ターミナルにおける複数バースの確保や、ターミナルから市街地へのシャトルバス…続き
OOCLが本州日本海側の新潟・伏木富山・金沢各港でのサービスを開始した。シンガポール船社Xプレス・フィーダーズが運航する日韓フィーダー航路を利用している。今年9月には第一陣として…続き
日本郵船は先月29日、金利などの貸付条件と借り手のCSR戦略のパフォーマンス評価が連動する日本初の「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を…続き
関東トラック協会海上コンテナ部会と東京都オリンピック・パラリンピック準備局、東京都港湾局はこのほど、荷主に対して東京五輪・パラリンピック開催期間中の臨海部における物流対策の協力要…続き
CMA-CGMはこのほど、イケアやロッテルダム港湾局などと連携し、船舶用バイオ燃料のトライアルを完了したと発表した。9月から10月にかけ、アジア－欧州航路で運航する「CMA CG…続き
宮崎県と神戸市の小学生たちがフェリーで訪れる交流活動「ワクワクどきどき船のたび」が先月22～24日に行われた。主催は宮崎－神戸間を運航する同社と子会社マリンエージェンシー。今年は…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを来年1月1日以降もRT当たり2.5ドルで据え置く。3日発表した。 JPFCでは、…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は来年1月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。YASはFCL貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィート…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は来年から始まる硫黄酸化物（SOx）規制に対応し、今年11月から導入している低硫黄燃油サーチャージ（LS BAF）について「いついかなる貨物に…続き
古紙再生促進センターの統計によると、今年9月に中国が日本から輸入した古紙は前年同月比56.8%減の12万3750トンとなり5カ月連続で大幅に減少した。古紙を巡っては中国が2017…続き
（1月1日） ▷経営企画部副部長兼オフショア支援船事業推進室副部長（経営企画部副部長）小林大輔
アルプス物流は、電子デバイス製品に適した各種の専用システムを運用している。国内外で統一するWMS（倉庫管理システム）は来月から新システムへの移行を開始、フォワーディングシステムも…続き
産業向けモバイルコンピュータやプリンタなどのゼブラ・テクノロジーズは2日、倉庫など物流施設の近代化へ向けた施策と今後の戦略を分析する「未来の倉庫業務に関する調査 2024」を実施…続き
日本物流団体連合会（物流連）は2019年の「物流業界重大ニュース」をまとめた。4日発表した。今回から内容を刷新。物流連が提示した6つのテーマごとに、会員企業・団体から今年取り組ん…続き
大和ハウス工業の浦川竜哉取締役常務執行役員は先月29日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された関西物流展の特別セミナーで講演し、同社の物流への取り組みなどを紹介した。浦川…続き
浅川組運輸（本社＝和歌山市、平野眞幸代表取締役社長）は3日、大阪税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。先月25日付で認定を受けていた。
全日本空輸は来年夏季スケジュール（2020年3月29日～）の開始までに、羽田空港で国際航空貨物の取り扱い体制を拡充する。全日空は同季から、羽田で国際線の運航便数を大幅に増やす。こ…続き
