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2025年6月11日
ワンハイラインズは日本と台湾・東南アジアなどを結ぶコンテナ船サービス「NS5」で、東京港の寄港ターミナルを変更する。9日に発表した。大井5号コンテナターミナルの混雑を緩和するため…続き
東京港運協会は10日、都内で第60回通常総会と理事会を開催した。昨年度の事業報告や決算報告を行い、全議案を承認した。役員の改選では、鶴岡純一会長が再任された。小野晃彦氏が退任し、…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは現地時間9日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連貨物の輸入実績と最新の予想を公表した。4月の小売りコンテナ輸入量…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の5月の航空輸出混載実績（重量）は前年同月比21.6%増の3873トンで、4カ月連続の前年超えだった。TC3が3割増と好調で、TC1も2割弱…続き
阪急阪神エクスプレスは10日、関西国際空港で、IATA（国際航空運送協会）の医薬品輸送品質認証であるCEIVファーマ認証を更新したと発表した。更新日は2日付。 同社は20…続き
アシアナ航空（AAR）貨物部門は9日付で、8月1日以降の日本発着貨物便運航スケジュールを発表した。AARの貨物便事業は同日をもって、エアインチョン（AIH）との統合を予定している…続き
空港グランドハンドリング協会（略称＝空ハン協）は5日、羽田空港で、グラハン業界の認知度の向上を目的に、峯徳学園埼玉学園大学・川口短期大学の学生を対象としたグラハン業務の見学会を行…続き
2025年6月9日
北米主要11港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.2%増の472万TEUとなり、堅調に増加した。米国が4月に広範な国・地域に対する相互関税や、中国に対する巨額の追加関税を課し…続き
4月のフォワーダー大手5社（NIPPON EXPRESSホールディングス＝NXHD、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ、阪急阪神エクスプレ…続き
MSCグループは4日、フランスで内陸ターミナル「MEDLOGインランドターミナル・パリ-ブリュイエール」を正にオープンした。同グループの物流会社メドログのサルヴァトーレ・プルデン…続き
近鉄エクスプレスの5月の日本発航空輸出混載実績（重量）は、前年同月比19.6%減の8128トンで、2カ月連続の前年割れだった。方面別重量はTC1が前年同月比2.7%減の1633ト…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは4日、グランドハンドリング大手SATSとの提携強化を発表した。両社は2023年にバリューチェーンと持続可能性の強化に向けた覚書（MoU）を締結している…続き
ドゥルーリーが5日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比41%増の3527ドル/FEUとなり、引き続き高騰した。過去4週間で7…続き
住友倉庫は6日、日本冷媒・環境保全機構が主催する「フロン対策格付け 2024」で、最高位のAランクに選定されたと発表した。同格付けは、東京証券取引所プライム市場上場企業 1641…続き
東海港運協会は5日、通常総会を開催した。新たな会長に伊勢湾海運の髙見昌伸社長が就任した。藤森利雄会長は相談役に就いた。通常総会後の懇親会で、髙見新会長は「これからの港湾は単にモノ…続き
IoTソリューションプロバイダーのオーブコムは3日、海上輸送中の貨物の状態をリアルタイムで遠隔監視できるスマートコンテナにおいて、温度変化などの異常を船員に自動で通知する船社向け…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは4日、ウクライナ西部のバティオボ（Batiovo）に立地するユーロブリッジ・インターモーダル・ターミナルの株式60%を取得す…続き
カリツー（本社＝愛知県安城市）は3日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。5月30日付で同税関からAEO通関業者の認定を受けていた。
国土交通省は6日、ANAホールディングス、全日本空輸、エアージャパン、ANAウイングス、ピーチ・アビエーションの5社に対して、航空法に基づく届出および認可申請などの適切な実施を求…続き
国土交通省は、日本航空技術協会が14日午後に開催する「航空技術産業セミナー」に参加して、航空関連企業とパネルトークを行うと発表した。 セミナーは、航空技術業界の仕事やその…続き
