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2019年7月4日
＜新役員体制＞ （6月20日） ▷代表取締役社長・中川德一郎 ▷代表取締役常務・小松信彦 ▷取締役＜非常勤＞辻英之 ▷同＜…続き
読者の方の中に自動車好きの方がおられれば、自動車評論家の福野礼一郎氏をご存じの方かもしれない。自動車に関して幅広い知識と技術的な掘り下げに定評がある方で、文体にはやや癖もあるがフ…続き
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2019年7月3日
コンテナ船業界では繁忙期に入ったにも関わらず、欠便を行う動きがなお続いている。再編を経て、さらに米中貿易摩擦という新たな環境の中で、これまでに無い新たな動きが定着しつつある。国内…続き
国土交通省の9日付幹部人事が、2日の閣議で承認された。森昌文・国土交通事務次官が退任し、後任に藤田耕三・国土交通審議官が就任する。新しい航空局長には和田浩一・観光庁次長が就き、蝦…続き
韓国の現代商船が来年4月からザ・アライアンスに正式に加盟する。これに合わせて、同社を含めザ・アライアンス加盟の4社は新たに10年間の業務提携契約を締結。2030年までオーシャン・…続き
2019年第1四半期（1～3月）の5大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の外貿コンテナ取扱量は前年同期比1.7％増の346万4244TEUだった。輸出は2.1％増の1…続き
6月28日に就任した日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は通常総会後の記者会見で、日本の海事クラスターが海外との競争激化や技術革新、環境に対する意識の高まりなどを背景に変化…続き
長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）は、今月から大分港発着サービスを新たに開始する。現行の「BSS」サービスを改編し、今月18日から新たに大分港への追加寄港を開始する。 「…続き
交通政策審議会海事分科会は先月28日、第113回船員部会を開催した。内航船員の働き方改革に向けて、船員の心身の健康確保に関する今後の方向性を国土交通省海事局が提示した。このほか、…続き
国土交通省港湾局は2日、交通政策審議会第76回港湾分科会で、国土強靭化に向け、港湾における防災機能強化方策を検討する方針を明らかにした。今後、11月をめどに中間とりまとめ素案を決…続き
横浜川崎国際港湾会社はこのほど、2018年度の事業報告書と計算書類を公表した。営業収益は前年度比3.2％増の78億1031万円だった。営業利益は５億8189万円（前年度は3616…続き
コンテナ船2位のMSCは、自社保有の1万6000TEU型船6隻について積載能力の嵩上げ工事を実施する。このほどカーゴテック傘下のマクレゴーおよび広州文沖船廠との間で改造工事につい…続き
主要20カ国・地域主要会議（Ｇ20大阪サミット、大阪港咲洲）が先月29日、閉幕した。開催期間の前後4日間（6月27～30日）の大規模交通規制による事前に懸念された物流の混乱は見ら…続き
日本－フィリピン運賃同盟（JPFC）は6月以降、RT（レベニュートン）当たり1.5ドルとしているエマージェンシー・バンカー・アディショナル（EBA）を8月1日以降も据え置く。日本…続き
明正は６月27日付で石黒健太郎取締役副社長が代表取締役社長に就任した。石黒明博社長は代表取締役会長に就いた。 【略歴】（いしぐろ・けんたろう）関西学院大総合政策学部卒。200…続き
大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）は25日の株主総会で、前大阪市港湾局長の藪内弘氏の代表取締役副社長＜鉄道事業本部長＞の就任を決めた。 新役員体制は次のとおり。 …続き
（6月30日） ▷港湾局付・辞職＜室蘭市副市長＞（国際臨海開発研究センター研究主幹）鈴木崇弘 （7月1日） ▷大臣官房海外プロジェクト審議官（四国地方…続き
＜新役員体制＞ （６月26日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞大江明生 ▷取締役副社長＜社長補佐、経営企画部担当＞尾本直俊＝新任 ▷専務取…続き
＜新役員体制＞ （６月26日） ▷代表取締役社長 諸岡正道 ▷取締役副社長 伊東慎介 ▷川崎事業部担当取締役 小佐野晃 ▷…続き
