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2019年7月2日
国土交通省の航空輸送統計速報によると、2018年度（18年4月～19年3月）の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年度比18.0%減の144万6565トンだった。日本貨物航…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、4月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比19.7%減の11万9093トンだった。方面別重量は中国10.2%減の2万9768ト…続き
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（井上慎一代表取締役CEO）の2019年3月期決算は、売上高が前期比10.4％増の604億円、営業利益が28.6％減の41億円、経常…続き
日本航空がまとめた5月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比5.8%減の3万2393トンで2カ月連続の前年割れだった。日航の国際貨物重量は2月に2016年5月…続き
（７月1日） ▷執行役員＜地域共生担当＞兼地域共生部長兼事業調整グループリーダー（執行役員＜事業調整担当＞）筒井薫生 ▷執行役員＜空港事業担当＞兼空港事…続き
国土交通省が発表した2018年の日本人のクルーズ人口実績によると、前年比1.8％増の32万1000人と過去最高を記録した。訪日外国人4000万人に向け、インバウンドの増加に焦点が…続き
2019年7月1日
政府は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として取り組む「スマート物流サービス」の研究開発計画案を策定し、27日公表、意見募集を開始した。「物流・商流データ基盤に…続き
トラックドライバーの「働き方改革」の第1弾が始まる。昨年12月に成立した改正貨物自動車運送事業法の新たな4本柱のうち、荷主関連部分がきょう1日に施行される。2024年…続き
日本は、輸入マーケットだ。国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）がまとめる国際複合輸送取扱実績は毎年度、輸入が全体の6割以上。最大仕出し地の中国などアジア各国を…続き
日本通運は先月28日、国内の鉄道利用運送事業における集配料金を値上げすると発表した。きょう1日に国土交通省に届け出をし、同日から国内鉄道の「コンテナ貨物運賃料金」「混…続き
ケイライン ロジスティックスの新社長に6月27日付で鈴木俊幸氏が就任した。同氏は川崎汽船の元・代表取締役専務執行役員で、今年3月にケイラインロジの取締役副社長に就任し…続き
日本通運は先月28日、大阪府寝屋川市に新設する「西日本医薬品センター」の建設工事に着工したと発表した。敷地面積約3万2400平方メートル、4階建て・延べ床面積6万3600平方メー…続き
国土交通省の大臣官房公共交通・物流政策審議官に7月1日付で瓦林康人・大臣官房総括審議官が就任する。公共交通・物流政策審議官は、7月1日付の組織改編で、物流審議官に代わ…続き
日立物流は先月27日、日立オートモティブシステムズの子会社で、荷役用資材(パレット)の開発、販売、賃貸業などを展開するパレネット（神奈川県横浜市、田中新吾社長）の株式…続き
日本通運は6月28日、ケニア共和国のソロモンK.マイナ特命全権大使閣下ら同国高官が同社本社を訪問したと発表した。同月25日に訪問を受けた。 日通は2017年8月、同…続き
（7月1日） ▽公共交通・物流の効果的な連携体制を整備するため、大臣官房に「公共交通・物流政策審議官」を設置する ▽海外におけるインフラ整備プロジェクトへの我が国企業…続き
（7月1日） ▽辞職（大臣官房物流審議官）松本年弘 ▽大臣官房公共交通・物流政策審議官（大臣官房総括審議官）瓦林康人 ▽大臣官房審議官＜公共…続き
＜新役員体制＞ （6月27日） ▽代表取締役社長内部監査室担当、コンプライアンス委員会委員長委嘱・鈴木俊幸 ▽常務取締役カスタマーサービス・通関部門管掌…続き
A・P・モラー／マースクのソレン・スコウCEOはこのほど海外紙のインタビューで、「今後数年で、海運事業と非海運事業の売上高比率を50：50までもっていきたい」と語った…続き
商船三井は今月、国内市場で公募形式によるサステナビリティボンドを発行する。6月28日発表した。サステナビリティボンドは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロ…続き
