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2019年9月27日
ユナイテッド航空は12月10日～来年3月28日までの期間、関西－グアム線を週3便増便し、週10便体制とする（政府認可を条件）。増便分も含め、同路線はすべてB737型機で運航する。…続き
成田国際空港会社（NAA）は25日、9日に関東を直撃した台風第15号の被災地に向けた義援金を募る募金箱を設置した。成田空港の第1ターミナル4階（北・南ウイング）、第2ターミナル3…続き
＜新役員体制＞ （9月26日） ▷代表取締役社長＜全体総括、内部監査担当＞岡本榮一 ▷専務取締役＜業務関係総括、輸入業務第1部、輸入ドキュメント部担当…続き
日韓航路での主要船社である長錦商船と興亜海運のコンテナ船事業統合に、一定の道筋が見えた。長錦商船は12月中旬以降をめどに、興亜の名を冠した「Heung-A Lines」を設立する…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
2019年9月26日
低硫黄燃料を前提とした新たなBAF（燃料油サーチャージ）導入を目前に控え、コンテナ船社と荷主の間でさや当てが始まっている。各社とも、来年1月以降に課徴するBAFそのものに大きな差…続き
関光汽船は11月から、ベトナム発韓国経由日本向けのエア・アンド・フェリーサービスを開始する。ホーチミンから韓国の金海空港まで航空便で輸送し、韓国内陸送を経て釜山港から下関港までグ…続き
横浜市会が20日の本会議で、横浜港・山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関する補正予算を可決したことを受け、横浜港運協会と横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長…続き
国土交通省関東地方整備局は24日、台風15号により被害を受けた横浜港・南本牧はま道路の早期復旧に向けて、復旧工法技術検討委員会を設立し、第1回会合を開催した。被害状況の全貌を把握…続き
国土交通省海事局は25日、来年から強化される船舶における硫黄酸化物（SOx）排出規制を踏まえ、「内航海運事業者における燃料サーチャージ等ガイドライン」の全体版を作成した。同省は今…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、9月16日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して17隻増の148隻、TEUベースで34.7%増の64万1259TEUとなった…続き
ニューヨークの国連本部で23日に開かれた「気候行動サミット」で、海事産業を代表する企業の有志連合が各国首脳らを前にして海事産業の「脱炭素」の方針を表明した。IMO（国際海事機関）…続き
四日市港利用促進協議会は来月、三重県津市で四日市港説明会を開催する。県内中南勢や伊賀地域などの荷主企業に四日市港の利便性を紹介し、利用促進につなげる。説明会では、三十三総研調査部…続き
＜役員異動＞ （9月25日） ▷代表取締役会長 新井大介（代表取締役副会長） ▷代表取締役副会長 小野晃彦（代表取締役会長） （9月25日以降の新体…続き
法政大ビジネススクール発のベンチャー企業、リーンエナジーは輸出入業務を行う荷主企業を対象としたフォワーダーの入札業務を自動化する支援サービスe-Bid Freightを開発してい…続き
日本通運は25日、同社東アジアブロックが香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを開始したと発表した。週1便の頻度で、9月に開始した。発着ともに自社CFSでの作業体制を整え…続き
日立物流は24日、荷主顧客のサプライチェーン（SC）領域全般をカバーする最適化ソリューションサービス「SCDOS」（Supply Chain Design&Optimiz…続き
サッポログループは24日、人工知能（AI）技術を活用した商品需給計画システムである「サプライチェーンプランニングシステム」を導入し、グループ3社が利用開始したと発表した。需要予測…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは23日、来年以降の海上LCL輸送をすべてカーボンニュートラル（実質ゼロ）で行うと発表した。同社は2030年までの目標として、温室効果ガス（GHG）プロ…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）はこのほど、国際社会におけるエンゲージメントプログラム「フェデックス・ケアズ 50 by 50」（FedEx Cares 50 by 50…続き
