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2019年9月20日
空港施設は19日開催の取締役会で、10月1日付で甲斐正彰代表取締役社長が会長職を兼職することなど、取締役および執行役員の担務変更を決議した。 10月1日以降の役員担務は次のと…続き
国土交通省総合政策局運輸審議会審理室は19日、国土交通大臣から申請のあったスカイマークによる成田空港国内線就航を審議する、と発表した。 航空法に基づく混雑空港（成田空港、羽田…続き
国内外で利用実績の大きい混雑空港を中心に、滑走路増設など空港機能拡充が進んでいる（表参照）。今年進展があった主な計画を振り返ると、英国政府が3月に、ロンドン・ヒースロー空港の第3…続き
海技振興センターが「船員のメンタルヘルスに関する調査結果報告書」をこのほど公表した。外航・内航25社などの協力のもと、2019年2月までに計2167人から回答を回収した。その結果…続き
2019年9月19日
先週の台風15号の影響で、京浜地区を中心に危険物倉庫の庫腹の逼迫具合がさらに加速している。神奈川県の海沿いの一部地区で倉庫の浸水被害などが発生しており、これを受けて近隣の大黒や川…続き
14日に発生したサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃に伴う生産一部停止を受けて、経済産業省は16日、石油対策本部を設置した。17日午後に初会合を開催した。菅原一秀経済産業相か…続き
国土交通省九州地方整備局は12日、2030年に向けた九州管内港湾の中長期構想「KYUSHUコネクトポート構想」を公表した。「交流・交易活性化」「地域活力の創造」「くらしの質と防災…続き
辰巳商会（大阪市）と大阪市立中央図書館は18日、ネーミングライツ協定の締結式を行った。同図書館がネーミングライツ・パートナーを募集したところ、辰巳商会が応募して選ばれた。10月1…続き
米東岸サバンナ港を運営するジョージア州港湾局はこのほど、総額50億ドルのインフラ投資を通じて新たなコンテナターミナルや鉄道引き込み線の新設を行う方針を明らかにした。現在の主力ター…続き
現代商船は来年上期までに、コンテナ・バルク貨物の運航や、経営情報などを管理するための次世代海運物流システム「New-GAUS 2020（仮称）」を開発する。16日、第一段階として…続き
港湾荷役機械システム協会は18日、都内で国際荷役セミナーを開催した。同セミナーは隔年で開催しており、今回が4回目となる。国土交通省港湾局から人工知能（AI）ターミナル実現に向けた…続き
台風15号の被災影響で停電が発生していた成田空港周辺の物流会社の施設で、電力の復旧が進んできたようだ。17日から18日午前までに、停電が長期化していた芝山町の主要フォワーダーの施…続き
台風15号の影響を受けた千葉県で、広域停電などからの復旧が進む中、郵便・宅配関連業務への影響は残っている。 日本郵便は18日午前9時時点で、成田空港外の同県山武郡芝山町全域、…続き
海上混載世界最大手、イーキューワールドワイド（ECU）の日本法人、ECUジャパンは業務体制の効率化を図っている。今夏、日本着輸入貨物のオペレーション業務を福岡支店に集約した。昨年…続き
財務省が18日発表した8月の貿易統計は、輸出額が前年同月比8.2%減の6兆1410億円、輸入額が12.0%減の6兆2773億円だった。輸出は9カ月連続、輸入は4カ月連続で減少した…続き
フェデックス・コーポレーションの2020年5月期第1四半期（19年6～8月）の連結決算は、売上高は前年同期並みの170億ドル（1兆8360億円、1ドル＝108円換算）、営業利益が…続き
住友商事は17日、来月1日付で生活資材・不動産本部に物流施設事業部を新設する機構改正を発表した。これまで同本部不動産投資開発事業部で扱っていた国内の物流施設の運営・開発事業を分離…続き
双日は12日、ベトナムとインドネシアで運営する工業団地に入居する企業の支援で大阪府と協定を結んだと発表した。対象はベトナム・ホーチミン郊外の「ロンドウック工業団地」とインドネシア…続き
国土交通省の中井智洋大臣官房参事官（物流産業）は18日、同省で着任会見を開いた。中井参事官は担当分野における喫緊の課題として「倉庫税制の特例措置延長」を挙げた。「物流は経済の血流…続き
マテリアルハンドリング機器・システム世界最大手のダイフクは18日、ベトナム・ホーチミンに100％子会社の現地法人、ダイフク・イントラロジスティクス・ベトナムを設立したと発表した。…続き
