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2019年9月10日
日本通運の8月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比40.4%減の1万6043トンで、8カ月連続の前年割れだった。直近数カ月は3～4割の大幅減が続いている。8月は7月からさ…続き
郵船ロジスティクスの8月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比16.0%減の9283トンで、7カ月連続の前年割れだった。TC1、2、3の全方面が2桁減だった。 …続き
キューネ・アンド・ナーゲルは9日、博多・門司発の海上LCLサービスを開始すると発表した。今月26日から始める。シンガポールでリコンソリデーション（再混載）し、欧州や南米、その他ア…続き
ジェトロによると、タイ－ラオス間で初の越境貨物鉄道輸送が始まったようだ。タイ・レムチャバン港を出発し、両国国境のノンカイを通過した第1便が先月1日、ラオスの首都ビエンチャンのタナ…続き
9日未明に首都圏を直撃した台風15号の影響で、ヤマト運輸、佐川急便、福山通運の各社は同日、関東地方を中心に一部の配送や集荷が遅延していると発表した。日本通運は同日、関東で国内航空…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は6日、改良工事を進めている横浜羽沢駅（横浜市神奈川区羽沢町）でのサービス詳細を発表した。顧客要望の強い深夜の集貨が可能な北海道、九州行きの列車を各1本増…続き
SBSホールディングス（HD）は9日、第2回「SBSグループ フォークリフトオペレーターコンテスト」を開催したと発表した。フォークリフトオペレーターに必要な高度な運転技能と、関係…続き
日本物流団体連合会は5日、都内で今年度第1回の「経営効率化委員会（委員長＝外山俊明・全日本空輸上席執行役員貨物事業室長）」を開催した。今年度の主要な活動テーマをBCP（事業継続計…続き
本書はTPP11（米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定）と日EU・EPA（日欧経済連携協定）の原産地規則の詳細な解説、同規則の適用の基本となるHS品目表番号の決定の原則、…続き
（10月1日） ＜本社＞ ▽事業企画部長を解く 経営戦略本部副本部長・武智和彦 ▽経営戦略本部VC21センター副センター長（経営戦略本部経…続き
（10月1日） ＜本社・経営戦略本部＞ VC(バリューチェンジ＆クリエーション)21センターを経営戦略部から独立させ、経営戦略本部に部として設置する。…続き
2019年9月9日
鶴丸海運（北九州市若松区、鶴丸俊輔社長）は今年3月、北九州市門司区田野浦ふ頭の化学品センター内に、新たに危険物対応の6号定温倉庫を設置した。同社として危険物定温倉庫の設置は初めて…続き
カーゴスマートと上海航運交易所は5日、コンテナ船社のスケジュール順守率を比較するための新たな指標作りで提携すると発表した。両社の協業でスケジュール順守率を測定するための新たな手法…続き
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は5日、中央団体交渉を開催し、RTGの遠隔操作導入事業と中古車の放射線量検査などについて協…続き
来年1月発効のSOx（硫黄酸化物）排出規制を控え、コンテナ船用船マーケットで例年にない動きが続いている。特に顕著なのが大型船のセグメント。スクラバー搭載工事が本格化する中、レトロ…続き
港湾近代化促進協議会がまとめた、国内主要12港とその他52港を合わせた計64港の2018年の外貿コンテナ取扱量は前年比2.8%増の1890万4934TEUだった。内訳は、実入り輸…続き
3日、タイ・バンコクで「大阪港セミナー」が開催され、約90人が参加した。主催は、大阪市港湾局、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会。 大阪市の高橋徹副市長は「大阪…続き
APLは10月1日出港便から、日本とバングラデュを結ぶサービスのブランドをCNCに変更する。4日発表した。同じCMA-CGMグループであるAPLのアジアチームとCNCの営業および…続き
ワンハイラインズは4～6日、香港で開催された生鮮品の輸送展示会、第13回アジア・フルーツ・ロジスティクスに出展した。同社として出展は5年連続。アジア各国の経済成長に合わせて新興中…続き
マースクは5日、オランダのコーレ・ターミナルズ（Koole Terminals）と、来年から始まる硫黄酸化物（SOx）排出全海域規制に適合した低硫黄燃料の生産に関する契約に署名し…続き
