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2019年7月1日
日本通運は先月28日、大阪府寝屋川市に新設する「西日本医薬品センター」の建設工事に着工したと発表した。敷地面積約3万2400平方メートル、4階建て・延べ床面積6万3600平方メー…続き
国土交通省の大臣官房公共交通・物流政策審議官に7月1日付で瓦林康人・大臣官房総括審議官が就任する。公共交通・物流政策審議官は、7月1日付の組織改編で、物流審議官に代わ…続き
日立物流は先月27日、日立オートモティブシステムズの子会社で、荷役用資材(パレット)の開発、販売、賃貸業などを展開するパレネット(神奈川県横浜市、田中新吾社長)の株式…続き
日本通運は6月28日、ケニア共和国のソロモンK.マイナ特命全権大使閣下ら同国高官が同社本社を訪問したと発表した。同月25日に訪問を受けた。 日通は2017年8月、同…続き
(7月1日) ▽公共交通・物流の効果的な連携体制を整備するため、大臣官房に「公共交通・物流政策審議官」を設置する ▽海外におけるインフラ整備プロジェクトへの我が国企業…続き
(7月1日) ▽辞職(大臣官房物流審議官)松本年弘 ▽大臣官房公共交通・物流政策審議官(大臣官房総括審議官)瓦林康人 ▽大臣官房審議官<公共…続き
<新役員体制> (6月27日) ▽代表取締役社長内部監査室担当、コンプライアンス委員会委員長委嘱・鈴木俊幸 ▽常務取締役カスタマーサービス・通関部門管掌…続き
A・P・モラー/マースクのソレン・スコウCEOはこのほど海外紙のインタビューで、「今後数年で、海運事業と非海運事業の売上高比率を50:50までもっていきたい」と語った…続き
商船三井は今月、国内市場で公募形式によるサステナビリティボンドを発行する。6月28日発表した。サステナビリティボンドは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロ…続き
2016年から再整備を行っていた横浜港・本牧ふ頭「D-1」コンテナターミナルが7月25日に稼働する。横浜市と横浜川崎国際港湾会社が6月28日発表した。借受者は横浜港メ…続き
北米に続いて欧州航路でも欠便を行う動きが広がってきた。オーシャン・アライアンスは7月から8月にかけ、アジア-欧州航路で計2便を欠便とする。ザ・アライアンスも7月に欠便…続き
山形県の酒田港で4日から新たなガントリークレーンが稼働する予定だ。コンテナ取扱量の増加やコンテナ船の大型化に対応する目的で、従来の幅9列3段対応クレーンから幅13列4…続き
下関市港湾局長に7月1日付で横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の杉田博章企画部長が就任する。工藤健一局長は国土交通省都市局街路交通施設課街路交通施設企画室長に就く。 …続き
韓国海洋水産部は6月26日、韓国内の各港湾公社、船社、ターミナルオペレーターと「陸上電源供給設備(AMP)モデル事業」の協力協約を締結した。来年から釜山・仁川・光陽の…続き
医薬品専門の貨物自動車運送事業を手掛ける大隅物流(本社=茨城県稲敷市)は今月にも、加温機能付き保温1トン車両を導入する。乗用車をベースに開発された車両で、エンジン停止…続き
国土交通省はこのほど、羽田空港の国内線発着枠の回収・再配分のあり方について議論する「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の第5回会合を開催した。羽田の国内線発着枠は202…続き
日本と中国の航空管制当局は6月25日、中国・北京(中国)で新たな日中間の航空路開設に必要な要件の検討・調整を目的とする作業部会を設置することで合意した。日中間で遅延の…続き
(7月1日) <航空局> ▽退職(航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室専門官)赤松祝 ▽退職(航空ネットワーク部航空事業課専門官)…続き
(7月1日) ▽情報システム室、IT戦略、ランプ・旅客ハンドリング事業部担当を解く 専務取締役社内調整、総務部、経理部、施設部担当・長島敏明 ▽輸入業務第…続き
6月中旬、台北に着いたその日からちょうど梅雨入りしたらしく、滞在期間のほとんどが雨だった。そのため、初めて行った台湾の印象は雨の国。台湾はこれまでに取材で行ったことの…続き