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2025年6月9日
本紙集計によると、2024年度（24年4月～25年3月）の北海道発国内航空貨物輸送量は前年度比20.6%増の8万3316トンだった。国内貨物便の運航に伴う供給増加、需要取り込みが…続き
近鉄エクスプレスの5月の日本発航空輸出混載実績（重量）は、前年同月比19.6%減の8128トンで、2カ月連続の前年割れだった。方面別重量はTC1が前年同月比2.7%減の1633ト…続き
マリーンスターは、海外代理店とのアライアンスを通じて、イベント関連貨物などの取り扱いを伸ばしている。同社は輸出入をそれぞれ担当する「営業第1部」「営業第2部」に加えて、2021年…続き
AI（人工知能）が物流にもたらす影響は、単なる効率化や生産性向上にとどまらない。事業の持続可能性向上、新たなビジネスモデルの創出、そしてよりパーソナライズされた顧客体験の実現へと…続き
4月のフォワーダー大手5社（NIPPON EXPRESSホールディングス＝NXHD、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ、阪急阪神エクスプレ…続き
カリツー（本社＝愛知県安城市）は3日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。5月30日付で同税関からAEO通関業者の認定を受けていた。
国土交通省は、日本航空技術協会が14日午後に開催する「航空技術産業セミナー」に参加して、航空関連企業とパネルトークを行うと発表した。 セミナーは、航空技術業界の仕事やその…続き
大成建設とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9日、大成建設とNXHD傘下の日本通運が進める「建設副産物巡回回収システム」で国立環境研究所と日刊工業新聞社主…続き
日本貨物航空（NCA）は5月29日、米国の保安要件強化を受けて昨年8月29日から行っていた、欧州・CIS中心とする55カ国発の米国向けおよび米国を経由する一部貨物の受託停止措置を…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは4日、ウクライナ西部のバティオボ（Batiovo）に立地するユーロブリッジ・インターモーダル・ターミナルの株式60%を取得す…続き
HMMジャパンは4日、ESG活動の一環として、東京オフィスと大阪オフィスの近隣で清掃活動を行った。東京オフィスは20人が参加しお台場海浜公園で花壇の清掃活動を行い、苗の撤去や新し…続き
シンガポールの大手ターミナルオペレーターであるPSAインターナショナルは5日、海事業界の脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション…続き
東海港運協会は5日、通常総会を開催した。新たな会長に伊勢湾海運の髙見昌伸社長が就任した。藤森利雄会長は相談役に就いた。通常総会後の懇親会で、髙見新会長は「これからの港湾は単にモノ…続き
成田国際空港機能強化の方向性を議論する国土交通省の検討会が中間取りまとめ案を示し、「旅客の乗継需要や国際貨物の継越貨物を引き付け、取り込むために、乗継・継越利便性を高めることなど…続き
A.P.モラー財団は4日、マースク・マッキニー・モラー・ゼロカーボンシッピングセンターに対して新たに3億クローネを寄付したと発表した。これにより、2020年の同センター設立以降の…続き
福岡エアーカーゴターミナル（FACTL）の2025年5月の貨物取扱量（仮陸揚げ貨物、保税運送貨物、臨時便などを含む）は、前年同月比18.6%増の3694トンと13カ月連続で増加し…続き
MSCグループは4日、フランスで内陸ターミナル「MEDLOGインランドターミナル・パリ-ブリュイエール」を正にオープンした。同グループの物流会社メドログのサルヴァトーレ・プルデン…続き
2025年6月6日
国土交通省は5日、持続可能な物流体系の構築に向けての「多様な輸送モードのさらなる活用に向けた実証等事業」の公募を開始した。航空定期便の空きスペース活用、内航海運の新規需要創出を推…続き
ESRは3日、兵庫県川西市でマルチテナント型物流施設「ESR川西ディストリビューションセンター（DC）1」を竣工したと発表した。敷地面積約6万2900平方メートル、6階建て・延べ…続き
＜新役員体制＞ （6月26日予定） ▷代表取締役社長 籠橋寛典＝新任 ▷代表取締役副社長 櫻井俊樹 ▷取締役 中村昭彦 ▷同 城戸真亜子 ▷同 …続き
