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2019年3月4日
日立物流は1日、エーアイテイー（AIT）との資本業務提携が完了したと発表した。同日付で、日立物流子会社の日新運輸とAITが株式交換し、AITが日新運輸の全株式を取得して完全親会社…続き
澁澤倉庫はこのほど、横浜市神奈川区で研究開発施設と倉庫を併設した「澁澤ABCビルディング2号館」の建設に着手したと発表した。地上5階建て。敷地面積約1万1000平方メートル、延べ…続き
（4月1日） ▽航空貨物部第二航空業務センター長（航空貨物部第二航空業務センター中日本航空業務課長）西本孝弘
昨年9月に発生した台風21号による貨物事故の損害賠償を巡り、荷主や物流事業者の間でなおトラブルが続いている。天災による貨物損害では、標準約款により運送・倉庫会社は免責となるが、過…続き
SGホールディングスは1日の取締役会で、4月1日付で荒木秀夫取締役が新社長に就任する人事を決議した。荒木氏は3月31日付で兼務する佐川急便代表取締役社長、佐川ヒューモニー取締役を…続き
オランダ政府が2月27日までに、エールフランスKLM（AFKL）の株式を買い増し、14％を保有するに至った。2月26日の時点で12.68％まで比率を上げていた。 オランダ政府…続き
A・P・モラー／マースクは4月1日以降、日本発着貨物に対するドキュメンテーションフィーを改定する。1日発表した。料率は輸出入ともに500円値上げし、B／L当たり3500円（税別）…続き
――他の国際組織などとの連携は。 御厨 当機構がモノの流れに係る基準をつくり、世界貿易機関（WTO）では、データの流れも含めてeコマース（EC）全体について議論するという形が…続き
日本郵船はこのほど、「次世代パパへスイッチ！夫婦で育児家事を楽しむ」と題した社員向けセミナーを開催し、社員に対し男性の積極的な家事・育児への参画を促した。 セミナーではNPO…続き
商船三井はこのほど、本社で中学生のキャリア学習に協力したと発表した。先月20日に都内の駒場東邦中のキャリア学習に協力し、海運や船舶、同社の取り組みなどについて講義した。 同校…続き
航空 ＊首都圏空港 羽田枠、米国3社が申請（25日） ＊羽田新規枠 AAL、DAL、UAL申請（25日） ＊JALKAS 貨物梱包サービスを強化（25日） ＊新潟県 民間委託含め…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
フォワーディングの重要性とは何か。大手日系企業の新たな中期経営計画・方針から読み解くポイントは二つ。具体的には（１）世界トップの国際物流企業を目指すための手段・事業（２）データを…続き
2019年3月1日
郵船ロジスティクスは4月1日付で、グローバル経営戦略の統括組織、「グローバル・ヘッドクォーターズ（GHQ）」を新設する。役員は新たに設けるCEOなど同組織の役職を兼務し、GHQは…続き
郵船ロジスティクスは先月28日に開催した取締役会で、神山亨代表取締役専務執行役員が4月1日付で代表取締役副社長執行役員に昇任する役員人事を決議した。郵船ロジとして副社長のポストの…続き
辰巳商會と神戸大は先月28日、大学施設のネーミングライツに関する協定書を締結したと発表した。協定締結は18日に行われた。 神戸大は昨年2月、教育研究環境向上のための財源確保を…続き
世界税関機構（WCO）が昨年6月の総会で採択した「越境電子商取引に係る基準の枠組み（the Framework of Standards on Cross-Border E-Co…続き
「日刊CARGO」は2019年4月1日、創刊10周年を迎えさせていただきます。皆さまの多大なるご協力の下、国際物流の強みを生かしながら、歩ませていただいて参りました。前身の航空貨…続き
日本の技術で、カンボジアの港湾関連手続きが電子化される。国際協力機構（JICA）は先月27日、カンボジア政府と「港湾近代化のための電子情報処理システム（港湾EDI）整備計画」を対…続き
