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2024年12月4日
仁川国際空港で2017年に始まった、第4滑走路の整備と旅客第2ターミナル拡張工事を軸とした発展計画の第4段階が完了した。11月29日にイベントが開催され、12月3日から新体制の正…続き
栗林商船グループは4月からグループ社内報「クリマガ」を展開している。一方通行となっていた社内情報発信の改善、グループの一体感醸成に努め、同グループの約半数を占める現場職の社員も気…続き
韓国の国土交通部は11月27日開催の審議会で、国際線の運輸権について同国航空会社8社に15路線を新たに配分した。貨物では、アシアナ航空（AAR）の貨物便事業を買収するエアインチョ…続き
国土交通省は11月29日閣議決定された2024年度補正予算案に「物流の革新と持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取り組みなどの推進」を盛り込んだ。非公共事業費として国費80億3…続き
JA三井リースはこのほど、富士通と商用車のEV（電気自動車）化に向けた実証実験を開始したと発表した。全国の農業協同組合（JA）が使用するガソリン車を使い、ドライブレコーダーなどを…続き
2024年12月3日
物流企業の9月期末決算は、大手フォワーダー（FWD）が増収幅を拡大し、減益幅をおおむね縮小傾向にある。航空、海運ともに同期に上昇した仕入れ価格の転嫁がある程度進んだ結果とみられる…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）はママッド・ザイラフィー氏から十河宏氏への日本支社長交代に伴い、2日、都内で会見した。日本人が同職に就任するのは、およそ20年ぶりだという。1日付で…続き
コンテナ船の10月のスケジュール順守率はわずかに改善した。海事調査会社シー・インテリジェンスによると、10月の順守率は51.5%となり、前月から0.9ポイント上昇した。2024年…続き
MSCグループは11月28日、ドイツ・ハンブルクのターミナルオペレーターであるHHLAの株式取得を完了したと発表した。ハンブルク市とMSCグループが合弁会社を設立し、HHLAを傘…続き
11月29日閣議決定された2024年度補正予算案は航空に関連する事業として、国際機関を通じた国際連携・国際展開の推進などに国費3億6500万円を計上した。国際民間航空機関（ICA…続き
（11月27日） ▷代表取締役副社長（代表取締役副社長）飯田直文 ▷取締役副社長（取締役副社長）浅井伸祐 ▷専務取締役（専務取締役）西ヶ谷嘉明 ▷専務取締役…続き
＜新役員体制＞ （2025年1月1日） ▷代表取締役社長＜海運セグメントCEO＞神原宏達 ▷専務取締役＜船隊企画・資機材輸送部＞佐藤尚英 ▷同＜傭船営業部＞…続き
政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では2兆2478億円を計上した。海事関係では、海事産業の競争力強化・生産性向上のための予算で非公共事業費と…続き
下関市はこのほど、韓国の釜山で下関港韓国釜山セミナーを開催した。下関港は韓国との間に国際定期フェリー航路やコンテナ航路を有している。今回、セミナーを通じて韓国国内の企業に下関港が…続き
マースクは11月28日、メタノール燃料を使用可能な二元燃料コンテナ船を「A.P. MOLLER」と命名したと発表した。アジアから欧州への処女航海の中で寄港したシンガポールで命名し…続き
東京都港湾局が11月29日公表した東京港の9月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、3.3%増の35万8373TEUだった。輸出は2.0%減の16万413T…続き
国土交通省は18日、コンテナターミナル（CT）の安全性向上と労働環境改善に向けた最新技術の開発状況を紹介する「スマートターミナル技術フォーラム2024～共に考えるみなとの新技術～…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2024年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比12%増の19万884TEUだった。2カ月連続でプラスとなった。内訳…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、9月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比13.0%増の12万9160トンだった。 国際航空貨物の方面別重量は、中国が…続き
ドイツ・ハンブルク港の1～9月のコンテナ取扱量は、前年同期からほぼ横ばいの580万TEUだった。ハンブルク港湾局がこのほど発表した。 1～9月の海上貨物取扱量は3%減の8…続き
