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2019年4月25日
国土交通省は22日、熊本空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）に関して、優先交渉権者に選定した「MSJA・熊本コンソーシアム」構成企業と基本協定を締結した。 熊本空港の…続き
航空危険物安全輸送協会（JACIS）は、4月11日にデリーで開催された国際航空運送協会（IATA）の2019グローバル・トレーニング・パートナー・コンファレンスで「Asia Pa…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
「いまの時代であればうまくいったかもしれません」――。先月末に弊誌で掲載した「日本の航空貨物業界・平成史」について、さまざまな声を聞く。大成功のプロジェクトは少なく、うまくいかな…続き
2019年4月24日
平成の30年間で世界のコンテナ港湾の取扱量は急激に増えた。2018（平成30）年の上位30港合計のコンテナ取扱量は、1989（平成元）年比で約8.5倍となった。上位港の顔ぶれも大…続き
来年4月に期限を迎えるEUのコンテナ船コンソーシアムへの独占禁止法包括適用除外を巡り、船社と荷主団体との間で論戦が繰り広げられている。欧州荷主協会などの荷主団体は、適用除外制度が…続き
2019年港湾春闘は24日午後１時30分から第7回中央団体交渉を開催する。今春闘では、争点となっている産別最低賃金について労使の主張が平行線をたどっている。日本港運協会は過去3年…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は22日、2018年度（18年4月～19年3月）の東西基幹航路における輸送実績を公表した。往復合わせ太平洋航路が380万5000Ｔ…続き
化学品・危険物物流の日陸（東京都千代田区、能登洋一社長）は、危険物倉庫の需給逼迫を受けて対応を進めている。昨年、愛知県で2拠点目となる「中部物流センター」を開業して倉庫キャパシテ…続き
韓国政府が昨年4月に海運再建5カ年計画を発表してから1年が経過した。韓国海洋水産部によると、一連の支援策によって2018年の海運産業の売上高は目標の33兆5000億ウォンを上回る…続き
日本通運グループの内航海運事業会社、日本海運の新代表取締役社長に5月1日付で、日通の寺井克宏取締役専務執行役員が就任する。小渕雄二代表取締役社長は取締役となる。 【略歴】（て…続き
＜新役員体制＞ （5月1日） ▷代表取締役社長 寺井克宏＝新任 ▷取締役 小渕雄二 ▷専務取締役＜営業本部長＞小野隆義 ▷…続き
青木規氏（あおき・ただし）元ノースカロライナ港湾局日本事務所代表。12日、大動脈解離のため死去。85歳。葬儀などは19日に家族葬により執り行った。
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた3月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量が前年同月比21.8%減の9万1905トン、件数が12.3%減の26万351件だった。重量は4カ月連…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた2018年度（18年4月～19年3月）累計の日本発航空輸出混載重量は前年度比4.3%増の121万5266トンだった。3年度連続プラスで、年度…続き
エーアイテイー（AIT）は22日、都内で決算説明会を開催した。子会社化した日新運輸は2020年2月期（今期）から連結対象となり、今期は売上高500億円、海上フォワーディング取扱量…続き
港湾ストライキによる航空貨物市場への影響はほとんどない状況だ。もともと、日本発航空輸出混載貨物実績が前年同月比で2桁減が続くなど、荷動き自体に停滞感がある。また、荷主は10連休と…続き
日立物流はITER（国際熱核融合実験炉）包括輸送プロジェクトで、日本からフランス向けの海上輸送を手掛ける。23日発表した。ITERは人類初の核融合炉を実現しようとする超大型国際プ…続き
日本GLPは23日、千葉県流山市で展開する大規模物流施設群「GLP流山プロジェクト」の第2フェーズとして、5棟、総延べ床面積約60万平方メートルの大型物流施設群を開発すると発表し…続き
全日本トラック協会（全ト協）はこのほど、2017年度決算版経営分析報告書をまとめた。全国の事業者2413者（有効数）から提出された17年度決算（16年10月～18年8月）の「一般…続き
