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2019年3月28日
現在の日本の航空貨物業界を振り返る時、インテグレーターの存在を抜きに語ることはできない。ハブ・アンド・スポーク理論をベースに世界に航空貨物輸送サービスを広げていくインテグレーター…続き
M＆Aによるグループ化で成長を追求するSBSグループが、新たに合弁形式で事業を始めた。2017年に設立したSBSジーエフは、SBSロジコムが51％、アパレル物流に強いジーエフ（本…続き
日本海事センターが27日発表した統計によると、2019年1月の日本―中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は前年同月比0.9％減の268万6177トンだった。内訳は、日本から…続き
関西エアポートのグレゴリー・ジャメ専務執行役員最高商業責任者（航空担当）は26日の会見で、経済減速など周辺環境に厳しさがあるものの、関西国際空港への国際線貨物便就航は底堅い状況が…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、全日本空輸＝ANA、日本貨物航空＝NCA）の2月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比9.5％減の4万96…続き
スリランカ航空（ALK）のファウザン・ファレイド日本・韓国地区支配人は27日、都内で会見し、2020年までに成田―コロンボ線をデーリー化する方針を示した。7月16日からは、成田―…続き
本紙が集計した成田空港の上屋4社（日本航空、全日空＝ANA、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の2月の貨物取扱量（輸出、輸入、トランジット）は前年同月比17.7％減の…続き
本紙集計によると、2019年2月の九州地区発国内航空貨物輸送実績は前年同月比2.3％減の1万1988トンだった。主な空港からの発送は、福岡が2.2％減の7478トン、長崎が20.…続き
国際空港上屋（IACT）は全日本空輸（ANA）の一部成田到着便の取り扱いを継続する。期間は3月31日～4月30日。取扱場所は輸入共同上屋ビル（IACT・A棟）。KD4150便（ウ…続き
日本海事センターが27日発表した2019年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比6.3％減の131万8892TEUとなった。2月上旬の春節が影響し、全体の6割…続き
UPSは26日、無人ドローンを利用した物流サービスを開始したと発表した。米国シリコンバレーに本社を置く、ドローンなど物流関連のテクノロジー企業マターネット（Matternet）と…続き
日本海事センターが27日発表した2018年通期の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは前年比0.4％減の677万2797TEUで2年連続減少した。中国が2割以…続き
中国の国内eコマース（EC）2位の「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は27日、物流子会社の京東物流が上海市嘉定区で5G（第5世代）ネットワーク通信技術を利用する物流施…続き
日本海事センターが27日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2019年1月のアジア発欧州向け西航コンテナ荷動きは前年同月比9.7…続き
日本海事センターが27日公表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2019年1月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比4.6％増の3…続き
搬送システムなど物流ソリューションのGROUND（本社＝東京都江東区、宮田啓友社長）は27日、インドのMahindra Ecole Centrale大学（テランガーナ州、以下ME…続き
昨年の台風21号で被災した大阪湾の港湾の高潮対策を検討する「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」（事務局＝国土交通省近畿地方整備局）の最終会合が26日、神戸市内で開催され、最…続き
佐川急便、西日本シティ銀行、流通プラットフォーム（PF）を運営するSynaBIZ（本社＝東京都品川区、武永修一代表取締役）は27日、在庫の再流通を目的としたサービスを開始すると発…続き
横浜港埠頭会社は26日の取締役会で、伊東慎介・現横浜市港湾局長が4月1日付で代表取締役社長に就任する人事を決議した。また、横浜川崎国際港湾会社（YKIP）も同日、取締役会を開催し…続き
ニッコンホールディングス（HD）はこのほど、中核事業会社の日本梱包運輸倉庫が、同社の狭山梱包センター営業所（埼玉県狭山市）内で、3号倉庫を竣工したと発表した。19日に竣工した。 …続き
