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2019年3月26日
上海航運交易所が22日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に下落が続いた。春節明け以降、欧州向けは24.5％減、地中海向けは20.4％減、米国西岸向けは…続き
（3月26日） ▽港湾局技術企画課付（外務省在モザンビーク日本国大使館一等書記官）庄司義明
（4月1日） ▽港湾局理事・副局長事務取扱（港湾局副局長）藤原良二 ▽港湾局副局長・経営課長事務取扱（港湾局参事・経営課長事務取扱）中山英則 ▽港湾局経営課主幹・経営課長補佐…続き
（4月1日） ▽商船三井興産＜関西支社＞（白島石油備蓄）蔵原敬三 ▽白島石油備蓄（日本海事センター）金子二郎 ▽三井物産（財務部資金管理チームリーダー）山﨑亮
＜役員異動＞ （6月26日） ▽取締役副社長（現・商船三井専務執行役員、4月1日付で商船三井フェリー顧問）尾本直俊＝新任 ▽専務取締役（常務取締役）黒瀬康弘＝昇任 ▽常務取…続き
福岡空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）が4月1日、本格的に開始される。国管理空港の民間運営としては最大規模の案件だ。国土交通省は3月上旬に広島空港のコンセッションの実施…続き
日本通運は22日、4月15日付の組織改正を発表した。上部組織として、全社の営業や海外戦略を担うビジネスソリューション部門や日本事業部門など4部門を設置し、各部門の責任を齋藤充社長…続き
A・P・モラー／マースクは22日、バイオ燃料を使用したトライアル輸送のため、ハイネケンやユニリーバなどオランダの大手荷主企業やシェルと提携すると発表した。アジア―欧州航路で運航す…続き
日本郵船と三菱倉庫の合弁会社、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス傘下の国内港運事業会社、ユニエツクスと日本コンテナ・ターミナル（NCT）は4月1日に合併し、ユニエツクスN…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は22日、アジア―東インドサービスを4月に改編すると発表した。現在、タイ―東インド間で運航する2サービスを統合・大型化することでス…続き
昨年の台風21号の被害を受けて設けられた「大阪港港湾等における高潮対策検討委員会」（委員長＝青木伸一大阪大教授）の大阪港部会（同）は3月25日、大阪市内で第3回会合を開催した。最…続き
日本通運は22日、4月15日付の役員人事を発表した。新たな代表取締役副社長には秋田進取締役が就き、同日付で新設する日本事業部門を総括する。海外関連では、堀切智取締役が新たに海外事…続き
三菱倉庫は22日、2022年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画と、30年での目指すべき姿を示した長期ビジョン「MLC2030ビジョン」を策定したと発表した。新中計では長…続き
鴻池運輸は25日、インド国内で生産される自動車の鉄道輸送事業（AFTO※Automobile Freight Train Operator）に参入すると発表した。自社専用の自動車…続き
独物流大手レイノスは21日、南アフリカの物流企業ワールド・ネット・ロジスティクス（以下、WNL）を買収したと発表した。買収は関係当局の認可を前提とする。 WNLのHPによると、…続き
ESRは22日、埼玉県戸田市でマルチテナント型物流施設「ESR戸田ディストリビューションセンター」を開発すると発表した。地上4階建て。敷地面積4万746平方メートル、延べ床面積8…続き
（4月15日） ▽日本事業本部を新設する。国内各ブロックと日本事業統括部（新設）を所管し、日本事業の推進を担う ▽管理本部を廃止し、コーポレートサポート本部を新設する。総務・…続き
＜三井倉庫ホールディングス＞ （4月1日） ▽事業管理管掌を解く 取締役上級執行役員戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション取締役・郷…続き
＜役員人事・分掌＞ （4月15日） ▽代表取締役会長・渡邉健二 ▽最高経営責任者兼経営戦略部門総括兼経営戦略本部長 代表取締役社長社長執行役員・齋藤充 ▽ビジネスソリュ…続き
（6月下旬） ▽監査役（三菱商事コーポレート部門付）長谷川幹根 ▽退任（常勤監査役）吉沢義仁
