日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,387件（4561～4580件表示）
2024年11月29日
――ドライバルク事業の利益が好調な他部門と比べて相対的に小さくなっている。同事業を今後どのように伸ばしていくか。 橋本 ドライバルク事業では、連結子会社化するギアバルクと…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは27日、ドイツの飲料ボトルメーカー、エアー・アップ（Air up）からの業務委託の拡大を発表した。キューネのベネルクス法人が、2025年からエアー・ア…続き
外資フォワーダーのJASワールドワイドの日本法人ジャスフォワーディングジャパン（以下、JASジャパン）はグループのグローバル拠点や、包括的な物流サービス、オーナー企業であることの…続き
3月31日を決算期とする主要上場物流企業の2024年4～9月期（第2四半期）決算は、前年同期との比較が可能な57社のうち、全体の88%にあたる50社が増収となった。航空・海上運賃…続き
北米主要11港の9月のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比10.8%増の476万TEUとなり、4カ月連続で2ケタ増となった。西岸のロサンゼルス港が27.6%増の…続き
大阪港振興協会は来月20日、大阪市内で特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催する。流通科学大学の森隆行名誉教授が「新たな輸送手段として…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は26日、バングラデシュ現地法人のNXバングラデシュが大雨で洪水被害を受けた同国東部地域で被災者の支援活動を行ったと発表し…続き
MSCグループとイタリアの総合エネルギー企業のエニは25日、脱炭素化に向けて協力すると発表した。MSCグループのディエゴ・アポンテ社長とエニのクラウディオ・デスカルツィCEOが、…続き
ブルボンとロッテは28日、曙運輸、全国通運、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本石油輸送と連携して、日本石油輸送の31フィートスーパーURコンテナを活用した鉄道によるラウンドマッチング…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2024年10月の総貨物量は前年同月比17.5%増の1万1735トン。…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は28日、上海現地法人のNNR GLOBAL LOGISTICS（SHANGHAI）が重慶支店を移転したと発表した。25日から新事務所で業務…続き
鈴与グループは27日、静岡市内で主要4社（鈴与、鈴与商事、鈴与建設、鈴与自動車運送）の2024年8月期（23年9月～24年8月）の決算概況を説明した。中核会社で総合物流を手掛ける…続き
MSCは27日、マースクとの船腹共有協定（VSA）「2M」解消後に来年2月から展開する東西基幹航路について、最新の計画を発表した。新たにアジアを基点に欧州と北米を振り子で配船する…続き
インドの2024年10月の空港貨物取扱量（国際、国内合計）は前年同月比14.5%増の33万4251トンだった。そのうち国際は18.4%増の20万3598トン。主な空港をみると、デ…続き
ロジスティードは14日と15日の2日間、東京本社でグローバル会議「Expanded Global Business Meeting 2024」を開催した。同会議は年に1度、グルー…続き
ハパックロイドは12月3日から、マースクとの「ジェミニ・コーポレーション」を通じて展開する東西基幹コンテナ船サービスのブッキング受付を開始する。11月27日に発表した。 …続き
オーストリア・ウィーン空港の2024年1～9月の貨物取扱量（トラック含む）は前年同期比20.0%増の21万6360トンだった。旅客便ベリーでの輸送量が45.0%増の9万692トン…続き
米国のデカルト・データマインが27日に発表した、今年9月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比20.2%増の5万9203TEUと…続き
三菱倉庫は28日、Hacobu（東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長CEO）が提供しているトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」の導入拠点を拡大すると…続き
日本港湾協会など港湾関連5団体は28日、都内で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催した。全国の港湾所在都市の首長や港湾関係者などが参加し、港湾の整備・振興に関する要望書…続き
