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2019年1月9日
米政府が推進するインフラ整備への投資が高まることで、北米の景気は上向きで推移するとの見通しが強い。ただ、最大貿易相手国の中国との貿易戦争は輸出入の荷動きに悪影響を与えている。長期…続き
中国が今月1日から、国内の内航河川や一部港湾で排ガス浄化システム（SOxスクラバー）の洗浄水を船外に排出することを禁止する措置を開始した。スクラバー排水禁止はシンガポールに続く決…続き
日本船主協会と日本造船工業会は7日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事産業、国会議員、国土交通省、海上保安庁、防衛省などから関係者が多数出席した。冒頭、船協の武藤光一会…続き
川崎近海汽船は、現在までに内外航を含め高コスト船の減損損失・特別損失により、コスト競争力をつけてきた。先行投資を行い複数の新規事業に着手して、5年後、10年後に着実に収益を上げる…続き
長距離フェリー業界は、2020年のSOx規制への対応、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制など、業界を取り巻く重要課題への対応が求められている。今年も安…続き
旅客船業界は人口減少、少子高齢化の進展などにより輸送量が伸び悩む中、燃料油価格の高止まりや船員の担い手不足などもあり、総じて経営環境は厳しさを増している。2019年度予算案におい…続き
東京五輪・パラリンピックに向けた施設整備などに伴う輸送需要に加え、トラックの人手不足による船へのモーダルシフトの動きが出てきていると感じる。このトレンドは今後も続くのではないか。…続き
切迫する南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの大規模地震・津波被害や、台風による高潮災害などへの対応は重要な課題で、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組む。 国際…続き
東京五輪・パラリンピック開催時の大会輸送の円滑化と物流など経済活動の両立を図る必要がある。東京都では、平日の15％程度の交通量削減を目指し、交通需要マネジメント（TDM）などを行…続き
（1月1日） ▽鉄道局技術企画課長補佐（北陸地方整備局港湾空港部港湾空港企画官）中谷誠志 ▽北陸地方整備局港湾空港部港湾空港企画官（北陸地方整備局伏木富山港湾事務所長）金丸佳介…続き
中国国家情報センターによると、昨年の中国―欧州のクロスボーダー鉄道輸送は、列車ベースで前年同期比71.5％増の計6300便だった。年5000便を突破するとされていた事前予想を10…続き
2019年の航空業界のトピックスの一つとして、3月29日に予定される英国の欧州連合（EU）離脱が挙げられる。移行期間が設定される「秩序ある離脱」、あるいは条件合意に至らない「合意…続き
カタール航空（QTR）は12月28日付で、中国南方航空（CSN）の発行済み総株式のうち約5.0％を取得した（A株およびH株を購入）。2日、QTRが発表した。同社による航空他社の株…続き
国土交通省では、2016年から「生産性革命プロジェクト」を開始し、その中で「物流生産性革命」として、「20年度までに15年度に比して物流事業の労働生産性を2割程度向上させる」こと…続き
全日本空輸は8日、3日に子会社のANAウイングスの男性機長から乗務前検査でアルコール反応が出て運航遅延が発生していた問題で、機長が乗務前日の飲酒量・時間などを偽って報告していたと…続き
成田空港は1978年の開港以来、日本の表玄関としての機能を果たすため、安全を最優先に成長・進化してきた。現在は、海外111都市と国内22都市の計133都市とネットワークを結び、豊…続き
昨年の当空港は、災害対応の面で地域の社会基盤として重要な役割を果たすことができ、顧客サービスに関する国際空港評価2部門で世界第1位を頂戴し、5スターの評価も獲得した。また、営業力…続き
企業活動は、価値創造、企業を通した人の活動の継続性の観点から、地球の持続性を支える重要な役割を果たしている。この企業活動や、豊かな人間の生活の重要基盤であるロジスティクスシステム…続き
（2018年12月31日） ▽退職（航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室専門官）田村淳 （2019年1月1日） ▽辞職（航空局総務課管財補給管…続き
わが国の社会問題となっている労働力不足は、トラック業界のドライバー不足が議論の中心となっているが、倉庫業界においても徐々に、しかしながら確実に深刻化が進んでいる。倉庫業界は運送業…続き
