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2019年1月7日
海上コンテナトレードの見通しはかつてないほど不透明さを増している。2018年は米国向けの駆け込み需要が全体の伸びを牽引したが、米中間の貿易摩擦を背景に急激な減速を懸念する声も強い…続き
日本の物流事業者を取り巻く環境を挙げてみたい。▽米中貿易摩擦▽英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）▽原油価格の動向▽米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11…続き
――世界経済で注視するポイントは。 伊藤 昨年、全体的には取り扱いが増量、増収で推移し、特に日本の航空輸出が牽引した。海運も伸び、フォワーディング全体が堅調だった。この状況は…続き
――世界経済で注視するポイントは。 鳥居 2020年に東京五輪・パラリンピックが控える。また、中国が主導する産業政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」もあ…続き
――世界経済で注視しているポイントは。 水島 昨年は航空、海上貨物取扱量とも、世界全体でそれなりに伸びたが、特殊な要因が影響した可能性もある。米中貿易摩擦により、米国向けで駆…続き
国際航空運送協会（IATA）によると、2019年の航空業界は、全体の売上高が18年度（見込み含む、以下同）に比べて7.7％増の8850億ドル（100兆4475億円、1ドル113.…続き
2019年の国内航空貨物業界は、何と言っても宅配貨物の回復に期待が寄せられる。また18年は自然災害が業界に大きな影響を及ぼした。大規模な自然災害に見舞われることがなければ、19年…続き
近年、日本発着の国際航空貨物取扱量は右肩上がりで推移してきたが、2019年の貨物量はどうなるだろう。税関速報などを基に推計した18年1～11月の全国の空港の国際航空貨物取扱量は、…続き
2018年、成田・羽田の首都圏空港で顕著に見られたのは、輸出入貨物の本格的な物量回復だ。羽田は14年以降、輸出入も含めて国際貨物量が右肩上がりで伸びてきたが、成田の物量回復は仮陸…続き
事業成長を加速させる上では、買収・合併（M＆A）が有効だ。2018年は大手同士の合従連衡はなかったものの、日系、外資ともに大手企業のM＆Aが活発だった。特に機能増強・補完を求めて…続き
2018年12月28日
欧州発のワイン輸入に弾みがつきそうだ。アサヒビールとサッポロビールは相次いで、来年3月以降に欧州産輸入ワインの出荷価格を引き下げると発表した。同2月1日に発行する「日EU・EPA…続き
名港海運は来年1月、名古屋港の飛島、鍋田の各ふ頭に近い飛島村に建設している「西二区物流センター南1号」を竣工する。敷地面積約7万3000平方メートル、建屋は5階建てで延べ床面積が…続き
GLPは22日、日本の物流不動産開発を目的にファンドを設立したと発表した。物流不動産開発ファンドとして、日本最大となるという。グローバルの政府系投資機関や年金基金が出資し、投資総…続き
日立物流と日立キャピタルは27日、技術革新の実現に向けた業務提携契約を結んだと発表した。両社が進める「スマート安全運行管理システム（SSCV）」のソリューション強化など、両社間で…続き
ニューバランスジャパンはこのほど、千葉県柏市沼南の物流センターを同市新十余二に移転したと発表した。カテゴリー拡大への対応と、ロジスティクスの課題である省人化、省力化への対応基盤の…続き
中国国家郵政局がこのほど公表した同国の11月の快逓（小包や文書のエクスプレス）業務量は前年同月比24.4％増の58億6000万件、業務収入は14.6％増の648億3000万元（約…続き
東京海上日動は来年1月31日、都内で「一帯一路の物流報告とそれを取り巻く法制度」をテーマにセミナーを開催する。参加費は無料。定員は200人。申込締め切りは来月24日。同社が中国、…続き
パナルピナはこのほど、スタートアップ支援の米プラグ・アンド・プレイのグローバル・イノベーション・プラットフォームに参加したと発表した。デジタル関連のスタートアップ企業との接点を強…続き
三井不動産と大林組はこのほど、資材などを運ぶ自動搬送機（AGV）の共同開発に着手したと発表した。建設現場の省人化を目指し、資材搬送を自動化する。三井不動産は物流施設やオフィスビル…続き
エーアイテイー（AIT）は26日、ベトナム現地法人のAITCロジスティクス（ベトナム）が同国ハイフォンに支店を開設すると発表した。ベトナム北部での輸入業務を代理店から自社での取り…続き
